毎日新聞 2012年03月16日

巨人超過契約金　ファンが納得するか

守らなくていいような申し合わせ事項ならば意味がない。プロ野球の巨人が、１２球団の総意で決めた最高標準額１億５０００万円（うち出来高払い５０００万円）を大幅に上回る契約金を新人選手に支払う契約を結んでいたことが朝日新聞の報道で明らかになった。「緩やかな目安であり、ルール違反ではない」という巨人の反論を聞いて、どれだけのファンが納得するだろうか。

名前が挙がったのは社会人と大学の選手が球団を自由に選択できる逆指名制度があった１９９８～２００５年に入団した６選手で、最高で１０億円の契約を結んだという。最高標準額は９３年に逆指名制度が導入された際、球団間の争奪戦によって契約金が高騰することを抑えるため、申し合わせ事項として設けられた。

一部の球団が財力にものをいわせて有望選手をかき集めることは戦力の著しい不均衡を招く。高額な契約金はほとんどが赤字とされる球団経営の重しになって共倒れになりかねない。自由競争の社会にあってプロスポーツリーグの成功は「共存共栄」の精神なくして実現しない。だからこそ罰則があろうとなかろうと決めたことは守らなければならない。

最高標準額は０７年８月のドラフト制度検討委員会で、最高限度額に改められ、超過した場合は野球協約違反として罰則が与えられることになった。今回の６選手はそれ以前の入団であり、罰則の対象ではない。巨人は反論文書で、「野球界のルールに反してはいない」「税務申告も適正に行っており違法とみなされる点もない」などと主張している。

１億円を上限ではなく、罰則のない最高標準額としたのは、上限を明確に規則化することについて公正取引委員会に照会した際、独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」に抵触する可能性があるとの指摘を受けたためだった。最高標準額は実質的な上限額とみるべきで、ほとんどのファンもそう認識していたと思う。

これは巨人が主張するように「古い出来事」ではないばかりか、プロ球界全体の信用と信頼、公正にかかわる問題との認識が必要だ。

１２球団は０５年、連名で「倫理行動宣言」を発表した。前年に新人選手獲得に際して巨人や阪神などが裏金を渡していたことが発覚して社会の批判を浴びたことを踏まえての文書で「私たち野球人は、フェアプレーとスポーツマンシップに立ち返ることから始めたい」と宣言している。

日本野球機構の新しい定款案には「野球が社会の文化的公共財であると認識し」との文言が盛り込まれるという。その位置付けにふさわしい振る舞いが巨人だけでなく、球界全体に求められている。