毎日新聞 2012年03月16日

民主党の増税協議　景気を口実にするな

与党内がこれでは、どうやって野党と協議したり国民を説得したりできるのだろう。そう不安にならざるを得ない。

消費増税法案を国会に提出する前の手続きとして、民主党が法案の「事前審査」を行っている。社会保障の財源を確保するため消費税率を１０％に引き上げる方針は昨年夏に承認済みだ。いつから何％にするという具体的な計画も党内合意を経て閣議決定までされている。にもかかわらず、それに沿って作られた法案が激論の対象となり、増税の基本方針に再び異論が噴出しているのである。

主な争点は二つ。まず、増税実施の前提条件として経済成長率など具体的な数字を付け加えるかどうかというものだ。法案には過去の決定事項を踏まえ、「種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で（実施を判断する）」とある。経済が大混乱しているような極端な状況下で増税を強行することはないとの趣旨だ。あえて書かずとも常識の話だが増税反対派に配慮した。

ところが反対派議員らはさらに「名目成長率３％」など具体的な基準の明記を求めている。社会保障という何十年単位で考えるべき問題の財源を、ある一時期の経済指標で決定づけるというのはナンセンスだ。

社会保障関連費は、基本的に人口の高齢化に伴い膨らんでいる。景気が悪くとも支出は減らない。一方の消費税収を見ると、過去約１５年、不況の時も含め、ほぼ１０兆円で推移している。社会保障の財源に向いている理由の一つだ。

増税時期が不確かな方が、消費者や企業に不親切である。反対派は結局、景気を増税見送りの口実に利用しているだけではないか。

もう一つの争点は消費税率を１０％にした後の「さらなる改革」についてである。これも民主党が承認した「素案」やその後の「大綱」の考え方に沿ったものだ。ただ、「次」の増税が足かせになり、最初の増税まで動かないようでは元も子もない。

社会保障改革の内容をはじめ、無駄な歳出の削減や国会議員の歳費、公務員の人件費など、さらに取り組まねばならない課題は多い。しかし、それらへの対策が不十分だという理由から、すでに閣議決定した方針を後退させるのは間違いである。決めたことを実行につなげ、残る宿題を一つずつ片付けていくというのが責任ある与党の姿ではないか。

本当に将来のためになるのなら負担増もやむなし、と考える国民は少なくない。問題はその確信がなかなか得られない点にある。与党や連立内閣が、改革への強い覚悟で一致していないのを連日見せつけられる国民に、支持が広がるはずがない。