プーチン大統領 新時代の胎動に備えよ

朝日新聞 2012年03月06日

プーチン氏当選 涙にひたる余裕はない

「ロシアに栄光あれ」

こう叫んで、ロシアのプーチン首相は涙を流した。4年ぶり、通算3期目の大統領復帰を決めて感極まった。

与党「統一ロシア」は、昨年暮れの下院選での不正を厳しく批判されてきた。プーチン氏も度重なる反政権派の大集会という逆風にさらされてきた。それだけに、今回の勝利がうれしかったのだろう。

だが、5月の大統領就任を前に、難題が山積みだ。涙にひたる余裕はない。

まず、足元が万全ではない。得票率は04年大統領選の71%超から、7ポイントあまり落ちた。

特徴的なのは首都モスクワなど大都市の多くで、50%を割り込んだことだ。

大都市やその周辺には、プーチン氏のもとでの経済成長で生まれた中間層が多く住む。ところが、この中間層が、選挙の不正や汚職・腐敗が深刻化する現状に不満を強めている。

経済的な恩恵が届かず、産業の停滞や人口流出が続く北西部や極東、シベリアでも、支持がはっきりと低落している。

こうした世論の傾向を、プーチン氏は改めて、みずからへの警告ととらえるべきだ。

選挙戦では、政治の民主化、汚職・腐敗対策の強化、石油や天然ガスに強く依存する経済の現代化などを訴えた。しかし、これらは首相時代も含めて実質12年の長期政権の間、ほとんど実現できずにきた難題だ。

これからも、言葉だけにとどまるなら、さらなる支持の落ち込みは避けられない。

今回の選挙でも、反政権派は投開票での大がかりな不正があったと指摘し、糾弾のための集会を続ける構えだ。

これに、プーチン氏はどう応じるのか。これまでのような実質的に対話を拒む姿勢は、とるべきでない。民主化や経済改革を進めるには、反政権派とも対話をすすめ、社会の安定を図る必要がある。

選挙では、愛国心を刺激するかのように、ミサイル防衛や、流血の弾圧が続くシリア問題などで反欧米的な強硬発言を繰り返してきた。だが欧米との関係悪化は、経済をはじめ、ロシア自身に悪影響が及ぶ。世界の懸案の解決に資する方向で、対外政策を見直すべきだ。

プーチン氏は欧州と同時にアジア太平洋も重視する「ユーラシア主義者」である。朝日新聞主筆などとの会見で、北方領土問題の「最終解決」に意欲を示したのも、その表れだ。

日本政府も前向きに対応していくべきだ。

毎日新聞 2012年03月06日

プーチン大統領 新時代の胎動に備えよ

ロシアの次期大統領に、00~08年の2期8年にわたり大統領を務めたプーチン首相(59)の「返り咲き」が決まった。5月に就任し、「第2次プーチン政権」がスタートする。

前途は楽観を許さない。昨年12月の下院選で不正の疑いが生じ、政権への抗議行動がロシア全土に広がった。4日の大統領選では反対勢力を結集できる候補者がおらず、約64%の票を得て当選したが、「第1次プーチン政権」の全盛期と比べれば政権基盤は盤石とは言えない。

ソ連崩壊後の混乱に嫌気が差した国民が何より体制の安定を求めた時代とは違い、経済成長を達成したロシアは市民が政権を厳しく監視する新しい時代に突入したと言えるだろう。プーチン首相とメドベージェフ大統領の「双頭体制」の4年間をはさんで、プーチン氏の支配体制がさらに続くことになるが、台頭しつつある中間所得層をはじめとする多くのロシア国民が現状に閉塞(へいそく)感を抱いていることを「反プーチン」行動の広がりは示している。

新政権には、メドベージェフ大統領が目指した市民社会の構築や汚職の撲滅を進め、少数派の意見を反映できる政治の民主化に向けたプロセスを発展していく政策が求められている。プーチン氏がこれに応えて強権体制から脱皮できるのか。また、今回の大統領選で有力な候補を立てられなかった「反プーチン」勢力の中から新しい指導者が生まれるのか。ロシアの今後は両者の出方次第で大きく変わる可能性をはらむ。

だが現時点ではプーチン氏に代わる指導者がいないのもまた現実だ。08年の憲法改正で任期が6年に延長されたため、再選されて2期12年務めれば、2024年までの長期政権となる可能性もある。

アジア重視を掲げるプーチン氏は今年9月に極東のウラジオストクでロシアでは初めてとなるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を主宰する。大統領選に先立って日本を含む一部外国メディアと会見し、北方領土問題解決にも強い意欲を表明した。歴史を振り返れば、ゴルバチョフ旧ソ連大統領、エリツィン初代ロシア大統領とも、就任当初は欧米との関係を優先し、日本などアジアに目を向けた時はすでに権力の衰退期だった。アジア太平洋地域との関係強化を優先課題に掲げるロシア政権の誕生は前例がない。

領土問題でプーチン氏は「4島返還」に応じる姿勢は見せず、日本にも譲歩を求めている。だが日本が立ち止まっていては押されるばかりだ。アジアのパートナーとしてロシアと真剣に向き合いながら信頼関係を築く粘り強い努力と、新たな知恵を絞る取り組みが求められている。

読売新聞 2012年03月06日

露大統領選 改革手腕問われるプーチン氏

ロシア大統領選で、プーチン首相が6割を超す得票で当選を決めた。

2000年以降、大統領、首相として実権を握り続けたプーチン氏に、有権者はさらに6年間の統治を委ねることになる。

プーチン氏は1990年代の経済混乱を収束させた。その手腕への支持の根強さが示された。

だが、逆風の中での勝利である。昨年12月の下院選での不正選挙疑惑をきっかけに、反プーチン集会が繰り返し開かれた。プーチン氏が勝利宣言した際、珍しく涙を見せたことが、厳しかった選挙戦を象徴している。

中間層を中心とする批判勢力は、有力候補を立てられず、求心力を欠いた。それも、プーチン氏が大勝した一因だろう。

プーチン氏には勝利に満足している余裕はない。5月の大統領就任後、直ちに改革に乗り出すことが求められている。

経済分野では、エネルギー資源への依存体質から脱却することが最大の課題だ。原油価格に過度に左右される経済は不安定だ。

国民の不満や憤りは、経済よりも公務員の汚職に向けられている。不正の一掃へ実効性のある対策を講じることが急務である。

選挙での立候補や政党登録の要件を緩和する政治改革も、国民の政治不信の解消には肝要だ。

外交・安全保障分野では、プーチン氏は、選挙戦で公表した論文で、核抑止力を強化する方針を示し、米国に対抗する構えを強調した。北朝鮮やイランの核開発など米露の協調が必要な局面だけに、緊張が高まらぬよう望みたい。

プーチン氏は、大統領選の投票日直前、一部メディアと記者会見し、日本の北方領土問題に関して「互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい」と述べ、最終的な解決を目指す考えを表明した。

北方領土をめぐっては、メドベージェフ大統領が一昨年、ロシア元首として初めて国後島を訪問したことで、日露間の溝は深まっている。プーチン氏の発言は、大統領就任後、交渉に入る用意を示したものだろう。

プーチン氏は9月、ウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を主宰する。アジア・太平洋地域へ関与を強めようとする意欲がうかがえる。

日本は、ロシアのトップ交代を北方領土問題での進展や資源外交の新たな展開に生かしていく必要がある。野田政権には、腰を据えて、対露外交の立て直しに取り組んでもらいたい。

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