毎日新聞 2012年02月22日

ギリシャ再支援　不信と憎悪の拡大防げ

ユーロ加盟国がギリシャへの第２次支援にようやくゴーサインを出した。これで、ギリシャの借金返済が突然滞り大混乱になる、という最悪の事態が再び回避された。

だが、ギリシャが計画通りに財政健全化を実現できるかどうかは依然として不確かである。深刻な不況と財政緊縮で経済は疲弊の一途をたどっており、借金の返済がますます困難になる可能性も低くない。何より交渉の長期化で、支援をする側と受ける側の間に深い亀裂が生じ、不信と反感の感情が欧州内で渦巻いているのが気がかりだ。

このままでは、憎悪の連鎖を生みかねない。追加支援決定により市場の緊迫が和らいだこのタイミングで、欧州は財政統合に向けた協議を一気に加速させるべきである。

２次支援の骨格は昨年１０月に基本合意された。欧州諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が新たに計１３００億ユーロ（約１３兆７０００億円）の支援を行い、ギリシャの国債を保有する民間銀行も大幅な元本の削減に応じる、というものだ。

だが、実行に向けた詰めの協議は難航した。背景には、ギリシャの財政再建に対する支援国側の根強い不満や不信感がある。ギリシャ政治の勢力図が変われば、改革の約束もほごにされるのではないかと懸念する国からは、４月予定の総選挙を延期するよう求める声まで出た。

他方ギリシャでは、度重なる財政緊縮要求への不満が頂点に近づいている。ドイツを筆頭に圧力をかけ続ける国々に対する国民感情は悪化する一方である。深刻なマイナス成長が続いているところに、年金の削減や最低賃金の大幅引き下げを約束させられ、街頭でデモ隊がドイツ国旗を燃やしたり、右派系新聞がメルケル独首相をヒトラーになぞらえた画像を掲載するなど、険悪な空気が充満しつつある。

当面の債務不履行が回避されたのは確かに朗報だ。しかし、ギリシャの試練はむしろこれからである。財政健全化や構造改革を果たせるのか。国民は苦痛を受け入れ続けることができるのか。困難になったとき、今回のように民間銀行や中央銀行へのしわ寄せで乗り切ることはもはや不可能だろう。

欧州の債務危機の長期化で、世界経済への打撃が広がっている。１月の貿易赤字が単月で過去最大だった日本も例外ではない。早く抜本的に危機を克服することが必要である。

相互不信が強まる「支援国」対「被支援国」の構図をこれ以上続けるのは、不健全だ。分断という欧州の過去に逆戻りするのではなく、財政統合へと進化させる。欧州の指導者の勇気ある決断を期待したい。