年金試算公開 こうして前進させよう

毎日新聞 2012年02月08日

年金試算公開 こうして前進させよう

迷走を重ねた末、民主党の新年金制度の試算が近く公表されることになった。税と社会保障の一体改革は待ったなしだ。議論の入り口にすらたどり着けず、不信と混迷を極めている責任はひとえに民主党にある。どうすれば一体改革が少しでも前進するか考えたい。

「年金を一元化し、すべての人が月額7万円以上の年金を受け取れるようにする」というのが民主党の新年金制度案である。どのくらい財源が必要かは説明してこなかった。「政権を取ったらすぐに明らかにする」と言った幹部もいたが、政権に就いてもう3人目の首相になる。

なぜ明らかにしないのか。昨春、菅直人内閣が税と社会保障改革案をまとめた際、新年金制度だけで最大で消費税7・1%増が必要との試算が出た。現状でも借金で賄っている社会保障費と早急に改善しなければならない分を合わせて消費税5%増が必要とされているのに、さらに7%が加わるのだ。結局、菅内閣は現行制度の修正案を並べただけで、新年金制度は棚上げされた。

本来ならこの時点で決着をつけるべきだった。野党時代の民主党は抜本改革を盾に現行制度の修正に反対してきたのだ。自民党や公明党の憤りはよくわかる。しかし、国の累積債務が1000兆円と見込まれる現状を考えれば、税と社会保障改革は少しの猶予も許されない状況だ。民主党のご都合主義的な姿勢にはあえて目をつぶり、与野党協議を進めるよう私たちは主張してきた。

ところが、野田佳彦内閣になって新年金制度が再び棚から下ろされ、一体改革の素案で完全復活した。またも財源を明記せずにである。棚上げせざるを得ない事情について党幹部間でどんな検討をしたのか。野党が協議に応じる姿勢を見せないので、選挙になった時の看板をちらつかせるためか。姑息(こそく)というものだ。

「党全体で共有したもの(試算)ではない」と野田首相は言うが、それならば素案に載せるべきではなかった。もはや逃げることは許されない。公表される試算を徹底検討し、現時点で新年金制度が実現不可能であれば素案から削除すべきだ。これまでの民主党の年金をめぐる対応についても総括すればよい。「年金はすでに破綻している」と国民の危機感をあおり、新年金制度で選挙を利してきたのが民主党だ。その内実を国民に説明する責任がある。

その上でだが、一体改革はやはり与野党で議論を進めてほしい。出生率や物価、経済成長などに年金財政は大きな影響を受ける。年金は大事だが、子育てや医療、介護など切迫した社会保障改革なくして将来の年金を語ることはできないのだ。

読売新聞 2012年02月11日

新年金制度案 一体改革の素案から削除せよ

民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた新年金制度案の財政試算をようやく公表した。

野党の求めに応じたものだが、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議は始まりそうもない。

政府・民主党は、新年金制度案に問題が多いことを認め、一体改革の素案から削除すべきだ。

岡田副総理は、衆院予算委員会で、試算の公表に関連して、「各党の議論で、今の年金制度を変えていく方が弊害はより少ないとなれば、そういう選択肢はある」などと、撤回に含みを残した。

野党に柔軟姿勢を示すことで、与野党協議に入りたいのだろう。公明党は、協議の環境を整えるには撤回が欠かせないと主張している。政府・民主党は打開策を探らねばならない。

そもそも、政府・民主党が一体改革素案に「来年の国会に新年金制度創設法案を提出する」と明記したこと自体、無理があった。

野田政権は、消費税率引き上げを柱とする一体改革の実現を最優先しているのに、野党が反発する新年金制度に取り組むとアピールすることは理解できない。

新年金制度案は、国民共通の「所得比例年金」を基本に、その額が少ない高齢者には、税金を財源とする最低保障年金を月額7万円まで上乗せする仕組みだ。

所得比例年金には、現在、国民年金に加入している自営業者らも加わることになる。企業が保険料を半額負担する会社員と、そういった仕組みがない自営業者との負担の格差をどう埋めるのか。

試算によると、消費税率を10%に引き上げるのとは別に、高齢化がピークとなる2075年時点では、最大7・1%分の追加引き上げが必要となる。こうした抜本改革を1年間程度の検討で法案化するのは難しいだろう。

試算は、制度の設計次第で、財源の規模も、給付と負担の割合も変わるとしている。しかし、多くの人が不公平と感じない“落とし所”は容易に見つかるまい。

一体改革の素案には、厚生年金と共済年金の統合、パートの厚生年金加入拡大、低年金者への上乗せ支給など、現行制度の大きな改善策が盛り込まれている。

こうした改良をきめ細かく重ねることで、低所得者も、できるだけ無理のない保険料負担で年金制度に参加できるようになる。最低保障機能も強化される。

それは結果的に、民主党が目指す新年金制度案の趣旨を体現することにつながるはずである。

力仕事 - 2012/02/14 14:15
年金一元化は40年先、今現在の高齢者、無年金者を、どう救済するのか、絵に書いた餅は、もう沢山、今ままで払って来た年金を返せ、あてにできない政治はするな、
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