毎日新聞 2012年02月02日

沖縄防衛局長　選挙介入が常態なのか

防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の「有権者リスト」を作成し、真部朗（まなべろう）局長が職員に「講話」を行っていた。政府機関による選挙への介入とも言うべきもので、言語道断である。

共産党が国会で取り上げて明らかになった。防衛省の調査によると、真部局長の指示で同市在住の職員や同市に親族がいる職員８０人のリストを作り、職員への講話で市長選への投票を呼び掛けていた。

講話では、市長選立候補予定者を紹介し、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市民の民意が重要であることなどを指摘したという。「特定の立候補予定者を支持する内容は確認されなかった」との調査結果だが、講話内容の記録はない。

公選法は、国家公務員による地位を利用した選挙運動を禁じ、自衛隊法は、文官を含む自衛隊員の政治的行為を厳しく制限している。

宜野湾市長選の行方は、普天間移設問題にも大きな影響を与える。その選挙直前に候補予定者などについて講話を行えば、特定候補予定者への支持に直接、言及がなかったとしても、基地問題の政府方針に都合がよい候補予定者の後押しに含意がある、と受け取るのが普通だろう。

普天間をめぐっては、前沖縄防衛局長の不適切発言、前防衛相の国会答弁などが沖縄の怒りを買った。真部局長の言動が沖縄の不信を増幅させ、問題解決を一層難しくすることは明らかだ。更迭が当然である。

見逃せないのは、真部局長がかつて、政府が普天間の移設先とする同県名護市の選挙でも講話を行っていたことである。名護市では１０年１月に市長選、同９月に市議選があり、普天間移設受け入れが争点になっていた。当時の沖縄防衛局長は真部氏だった。政府はこの講話の時期や実態についても調査すべきだ。

同市では９７年１２月、普天間移設に絡んで海上ヘリポート建設計画の是非を問う市民投票が実施されたが、那覇防衛施設局の職員が戸別訪問やパンフレット配布などで事実上の集票活動を展開、地元で批判を浴びたことがある。選挙などへの介入が繰り返し行われていたとすれば、構造的問題である。

これらの問題を監督する田中直紀防衛相は、普天間周辺での米軍ヘリ飛行について「そんなに多くないのでは」と発言、国会答弁でも訂正、陳謝を繰り返すなど、拙劣な発言と対応が目立つ。野党からは資質を問う声も出ている。

普天間飛行場の固定化（継続使用）を回避し、周辺住民の危険性を除去するために、政府は今後、正念場を迎える。ここは、野田佳彦首相が前面に立って、普天間問題の解決に全力を尽くすしかない。