毎日新聞 2012年02月01日

人口減少社会　未来の安定と活性化を

日本の人口が５０年後には８０００万人台になると聞けば、不安になる人が多いだろう。厚生労働省の将来の人口推計によると、わが国の人口はこの先５０年間で４１３２万人も減少する。関東１都６県の人口規模が消失するわけで、いかに人口減少が猛烈かがわかる。だが、悲観ばかりしても仕方がない。冷静に課題を分析し、新しい社会づくりに向けて取り組みたい。

少子化対策には先進各国が取り組んでいるが、なかなか決め手は見つからない。あまり対策を講じてこなかった日本の出生率が上がらないのも当然だ。即効薬はない。私たちの意識を変えるところから始めよう。

まずは社会保障の担い手について。公的な福祉サービスの比重が大きいのは北欧諸国、市場に福祉サービスを委ねる傾向が強いのが米国である。これに対して日本は家族内の支え合いが中心だった。大家族で親戚や近所の結びつきが強かった時代はいいが、今や１家族の平均人数は２・４６人。それにもかかわらず福祉は家族が担うものだという社会の固定観念が子育て政策の遅れを招いた。働きたくても育児のために働けず、働きたければ結婚や出産をあきらめざるを得ない人は多い。独身男女の約９割が結婚したいと思っており、希望している子どもの数も２人以上というのにである。

公的な福祉サービスを増やすには税負担や保険料を上げるしかない。先進国の中で日本の国民負担率は最低レベルだ。規制緩和して企業などの多様なサービス事業所を導入することも必要だ。「子ども・子育て新システム」はその第一歩である。バラバラに分かれていた制度を一元化し、１兆円規模の財源で多様な保育サービスを整備する。柔軟な運用ができるのか懸念もあるが、子育て環境は大きく変わる可能性がある。

また、「福祉」と言えば年金や介護を意味していたが、高齢者福祉に財源の比重が大きい国はギリシャをはじめ軒並み財政破綻にひんしている。平和で医療が進歩すれば平均寿命はどの国も延びる。高齢化は避けられないが、子育て政策や若者の雇用政策を強化することで現役世代の先細りを防ぎ、活性化を図ることはできる。「高齢者」の固定観念も変えなければならない。６５歳を過ぎても働く意欲があり健康な人は大勢いる。福祉を受ける側から支える側へ回れば、高齢化率が上がっても社会保障費の膨張は抑えられる。

急激な減少はできるだけ防ぐべきだが、人口の少ない社会の到来からは逃げられない。人口は減っても個々の活力が十分発揮できる社会を目指そう。地球環境や資源を思えば悪いことばかりではないはずだ。