毎日新聞 2012年01月31日

年金新制度「試算」　公表して議論を深めよ

この期に及んで情報を隠そうとする発想に驚く。政府・民主党は新年金制度の実施に必要な消費税率の試算結果について、当面は公表しないことを決めた。

税と社会保障の一体改革案で最も重要な年金部分の全体像があいまいなうえ、議論に必要なデータも開示しないようでは野党が協議を拒否する口実を与えかねない。無用の混乱を避けるためにも、野田佳彦首相は速やかな試算公表を指示すべきだ。

「試算結果と一体改革は別物」。首相ら政府・与党の幹部が協議して、こんな理解しがたい結論を出してしまった。

民主党は０９年の衆院選マニフェストで年金制度の抜本改革案として消費税を財源に月７万円の最低保障年金制度の創設を盛り込んでいた。

今回の素案が示した５％の増税分は新制度創設に伴う費用を盛り込んでおらず、民主党は昨年春、２０７５年度で最大７％のさらなる増税が必要との試算を非公式にまとめていたとされる。このため野党側は試算の公表を求め、輿石東幹事長らもいったんは積極姿勢を示していた。

ところが首相も加わった協議の結果、公表は見送られた。輿石氏は「（５％増税の）数年後にさらに７％上がると思われている」とその理由を語ったというが、すでに試算は報道で流布している。パターン別の試算など、きちんと情報を公開しないことで逆に数字が独り歩きし、誤解が拡大しているのが実態ではないか。数字を明かせば増税イメージが強まり、世論の逆風が吹くという発想であれば短絡に過ぎる。

試算公表を渋るより大きな理由は政府・民主党自身が新制度導入の棚上げを進めてきた点にあるのだろう。政府が昨年、菅内閣時代にまとめた改革案の大枠は現行制度の維持が事実上前提と受け取られたが、今回の素案では最低保障年金の導入に言及している。マニフェストの目玉政策の位置づけのあいまいさを突かれ、苦慮しているのではないか。

もし民主党が本音では新制度導入は困難とみているのであれば、公約は撤回すべきだ。決めかねているのなら両論を併記し与野党協議を呼びかけるしかあるまい。いずれにせよ、正確な財源論を深めるうえでも試算公表を拒む理由などないはずだ。

首相は「公表にはメリット、デメリットもあるので状況の推移を見極める」と述べたというが、国民への説明は損得勘定で行うものではない。年金問題とは別に、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化にはやはり最大７％の再増税が必要、との試算もある。増税の最終目標をめぐる国民の議論を深めるためにも、政府は進んで手の内を明かすべきだ。