毎日新聞 2012年01月28日

除染工程表　生活再建の指針を早く

自分が避難指示の出ている地域の住民だったとする。「これで今後の生活の指針が立てられる」と思えるだろうか。

環境省が示した放射性物質の「除染ロードマップ（工程表）」からは、住民の立場に立った生活再建の方向性が見えてこない。政府はもっと血の通った、包括的な指針を早く示すべきだ。

今回の工程表が対象としているのは、現在の警戒区域と計画的避難区域だ。３月末に、今後の年間積算線量の見通しに応じて新たに３区分され、本格除染が進められる。

工程表は、まず、役場や常磐自動車道、上下水道などの除染を先行して行うこととしている。いずれも本格除染の足がかりとして重要であり、迅速に進めてもらいたい。

問題は、線量や状況に応じた本格除染を、住民の希望にあわせどのように進めていくかだ。

まず、住民は自分の住居がどの区分に線引きされるのかを早く知りたいだろう。その結果、「帰還困難区域」（年間５０ミリシーベルト超）だったとする。今回の工程表には、「除染の効果を確かめるモデル事業を実施する」という漠然とした計画しか示されていない。

帰宅できるのか、できないのか。あいまいな言い方を続けるだけでは住民を翻弄（ほんろう）するだけだ。除染はせず放射線量の自然な減衰を待つという判断をせざるをえない地域もあるだろう。その場合、コミュニティー全体で別の場所に移転するという選択肢もありうる。

もちろん、選択するのは住民だが、政府は住民主導で意思決定できるよう、移転場所など選択肢を示さなくてはいけない。めどが立たないモデル事業の結論を待たずに、現時点の見通しを住民にきっちりと示し、具体的な生活再建に向け踏み出すべき時だ。

２年後に年２０ミリシーベルト以下をめざす「居住制限区域」（年間２０～５０ミリシーベルト）でも、住民は不安を抱えているはずだ。本当に２０ミリ以下に下げられるのか、若い人が戻ってくるのか、農業を続けられるのか。そうした住民の気持ちをくみ取り、具体的な復興につなげるには、また別の知恵がいる。

「避難指示解除準備区域」（年間２０ミリシーベルト以下）では、十分に線量が下がれば帰宅したい人は多いだろう。その望みをかなえるには、インフラ整備や雇用などに十分な気配りが必要だ。

いずれの場合も、なにより大事なのは、住民参加で意思決定することだ。そのためにも政府は、昨年１１月から実施している除染モデル事業のデータや、移転を含めた選択肢を早急に示してもらいたい。