大学秋入学 教育改革のステップに

朝日新聞 2012年01月21日

東大の秋入学 学生のための国際化を

東京大学が秋入学に全面的に移る方針を打ち出した。

早ければ5年後から、学部の入学は9月か10月になる。

大半の国にあわせて秋入学にすれば、東大生の留学も、海外から東大への留学生も増える。それが大きな狙いだ。

有名大学が、自らリスクをとって挑戦する。その意気込みは評価したい。

日本の大学生の留学は近年、減る傾向にある。ことに渡米する学生は10年でほぼ半減した。

とかく学生の内向き志向がいわれるが、東大が卒業時にとった学部生のアンケートでは、3人に1人は留学を希望していたと答えた。しかし、実際に留学を経験した学生は1割未満だ。

就職活動への影響や留年への心配が大きかった。これを解消して留学を増やし、国際感覚を育みたいというのだ。

一方、海外からの留学生も学部生の2%にとどまる。5~10%である米中韓などの主要大学に後れをとっている。外国人教員や研究者も少ない。

世界の大学ランキングで、東大を含む国内大学の格付けは高くない。世界に選ばれる大学になりたいという狙いもある。

入学前にできる半年の空白期間にボランティアや語学留学を経験すれば、受験競争で染みついた点数至上主義の解毒もできる、と訴えている。

とはいえ、企業は春採用が今も主流だ。秋採用や通年採用が広がらなければ、就活に不利だからと受験生に敬遠されかねない。過去に秋入学を試みたが長続きしなかった大学もある。

東大も、春入学と秋入学に複線化する案を検討した。しかし基礎から積み上げる学部の授業体系にあわず、教員の負担も大きいと判断した。

東大は他の11大学や経済団体との協議を4月に始める。多くの大学にも及べば、企業の採用慣行も変わるかもしれない。

浜田純一総長は「東大単独ではやらない。秋採用や通年採用が広がるめどが立たなければ、秋入学はやらないくらいのつもりで協議する」と語った。学生の最大の不安は就活だ。しっかり実行してほしい。

気がかりは保護者の負担だ。卒業までの期間が半年か1年長くなれば、それだけ教育費が重くなる。今でも、東大生の家庭の半分は世帯年収950万円以上だ。お金がない家庭の子に、ますます行きにくい大学になれば本意ではないだろう。

国内外の多様な環境で育った若者が学びやすい大学にして、互いの視野を広げられる制度を考えたい。

毎日新聞 2012年01月21日

大学秋入学 教育改革のステップに

東京大学が秋入学全面実施に向け、本格的に動き始めた。他大学にも連携や同調の動きがあり、「グローバル人材」を求める経済界も巻き込んで論議は加速しそうだ。実施まで5年前後をめどとするが、入試など教育改革課題とも有機的に連動させることが肝心だ。

秋入学は、世界の主流に合わせて留学生や教員らの国際的な出入りを活発化させ、国際的な教育・研究レベルと評価を高めるのが狙いだ。例えば、東大でも学部段階で留学生が2%に満たないような状態は、世界の主だった大学に大きく引き離されている。こうしたことは国際評価を低くし、昨年のある調査では、東大のランクは30位だった。

しかし、秋入学はあくまできっかけ。魔法のつえのように交流を活発化させ、問題を解決するわけではない。従来妨げとなりがちだった言葉の壁を取り除くコミュニケーション能力の育成、世界にスタンダードとして通用するカリキュラムなど、付随する課題は山積しており、それに本腰を入れてこそ意義がある。

入試の時期には今回触らず、現行の春のままとした。このため、日本人の合格者には半年程度の空白期、いわゆる「ギャップターム」が生じる。これをどう活用できるかが、秋入学制の大きなポイントになる。

東大は、この間に海外体験やボランティア活動など、それまで経験のないことを通じて勉強の目的や将来の目標を考える自由な準備期間と想定している。アルバイトであらかじめ学費を稼ぐもよし、興味ある講義を聴きに来るのもよし、とさまざまなかたちがあり得るという。

日本の大学教育で全面的なギャップターム導入は未知のことであり、東大は他大学とも話し合いをしているという。ここは知恵の絞りどころだ。単に受験勉強のアカを落とすような発想では、意味のない、無駄な「空白」となりかねない。

国家試験や就職採用時期の問題もある。東大は、企業には一括採用方式ではなく、通年採用のように柔軟な仕組みに変えるよう求める。それも単に仕組みの変更ではなく、人材選抜や養成など、雇用のあり方を考え、変える契機に結びつけたい。

秋入学は1980年代の臨時教育審議会などで、過去繰り返し検討課題に挙げられてきた。今回現実味を帯びてきたのは、日本が先行き不透明な厳しい状況にあることと無縁ではない。国際的人材育成の要望はいつになく強い。

東大は秋入学を単独ではなく、他大学と連携して実施したいという。だが大学だけで自己完結する話ではない。社会も密接な連携をしないと、真の改革には結びつかないだろう。

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