民主党の元代表・小沢一郎被告が、東京地裁で２日間の被告人質問を終えた。

政治資金収支報告書に、秘書らと共謀してうその記載などしていない。４億円の土地取引も秘書に任せており、手元の現金を用立てたほかは一切あずかり知らぬ、と無罪を訴えた。

虚偽記入の疑惑発覚から２年あまり、国会での説明を拒み続け、昨年１月に強制起訴された際には「法廷で真実を述べる」と言っていた。

それが、ふたを開けてみれば「記憶にはない」「秘書に任せていた」の繰り返しだった。

むろん、裁判所は政治家としての資質を論ずる場ではない。刑事責任の有無は今春の判決を待つしかない。

だが、小沢氏はかねて、報告書の中身の透明度に胸を張ってきたはずだ。

「政治活動を国民の不断の監視と批判の下におき、民主政治の健全な発展を図る」という、政治資金規正法の趣旨にかなう発言だった。

それなのに法廷では、虚偽記載の罪に問われた問題の収支報告書にさえ、いまに至っても目を通していないと答えた。

なぜ、見もしないで内容を保証できたのか。報告書に向き合う緊張感も、報告書を見る国民に対するおそれも持ちあわせていないことを端的に示した。

かつての政界ならいざ知らず、政治とカネに厳しい目が注がれるいま、政治家として失格であることは明らかだ。

こんなありさまで、「私の関心は天下国家」と唱えても、だれが耳を傾けるのか。

「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。

小沢氏が信頼し、任せていたという３人の秘書らは一審で有罪判決を受けている。会計責任者だった秘書は報告書を見もせず、宣誓欄の署名も代筆させていた。別の秘書は、政治団体間での何千万円という金のやり取りも記載しなかった。

この監督責任も免れない。

小沢氏の「秘書任せ」の弁明が通る余地があるのは、規正法が報告書の一義的な責任を政治家本人ではなく、会計責任者に負わせているからだ。

その見直し問題は、長らく国会で放置されてきた。

違反の言い逃れを封じるために連座制を強化し、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度を確立すればよい――。

１９年前に出版した著書「日本改造計画」で、こう指摘したのは小沢一郎氏その人である。

民主党の元代表・小沢一郎被告が１０、１１の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。

元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ大詰めを迎える。

私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。

ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた。

そして昨秋の初公判でも「報告書に間違いや不適切な記載があった程度で、検察が捜査するのはおかしい」という独自の考えを展開しただけだった。

もちろん刑事裁判には刑事裁判のルールがある。弁護士や裁判官らの質問に答えるのが基本だし、自分に不利なことは言わなくても構わない。

だが、小沢氏はいまも政界に大きな影響力を持つ。そして問われているのは、その活動を根底で支えた政治資金をめぐる疑惑なのだ。

みずから「法廷で真実を述べる」と公言してきた経緯からいっても、ここはきちんと答えてもらわねばならない。

問題の土地取引の原資になった４億円は、どんな金なのか。支援者からの浄財だ、銀行融資だ、個人資産だと説明が二転三転したのは、なぜなのか。

元秘書らの裁判では、小沢事務所内での収支報告書づくりのいい加減な実態が明らかになっている。かねて、資金の流れについて「オープン、明朗」と胸を張ってきたこととの矛盾を、どう説明するのか。

ほかにも確認したい点はたくさんある。

みずからの立場、これまでの言動、それによっていっそう深まった政治への不信――。

こうしたもろもろを考えたうえでの身の律し方が、今度こそあってしかるべきだ。

破綻（はたん）が明らかな政権公約に、国民との約束だとして執着する小沢氏だが、自分の腹ひとつで実行できる、もうひとつの国民との約束を果たすときだ。

このところ小沢氏には、４月に予定される判決の「その後」を見すえた動きが目立つ。本人の刑事責任の有無は裁判所の判断をまつほかないが、忘れてならないのは、元秘書３人がそろって有罪判決を受けているという重く厳しい事実である。

その政治責任、監督責任を棚上げにしたまま表舞台に立とうとしても、多くの有権者が納得するはずがない。

国民の目をおそれ、国民に向き合い、国民の疑問に答える。最後の機会がこの公判だ。