毎日新聞 2012年01月07日

米国防新戦略　アジア安定のために

国防費削減に対応すべく米オバマ政権が新たな戦略を打ち出した。アジア太平洋地域で軍事的な存在感を強める一方、伝統的な「二正面作戦」は正式に放棄するという。財政難に対処しつつ、中国の膨張路線にも何とか歯止めをかけたいオバマ政権の苦しみが伝わってくるが、まずは現実的な対応として評価したい。

二つの紛争に同時に対処する「二正面作戦」はオバマ政権になる前から見直しの動きが出ていた。米国防総省が一昨年、「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）を公表した際、当時のゲーツ国防長官は「二正面作戦」を時代遅れと断じている。

新国防戦略の中でも、「第二の地域」で敵を抑止する考えが示されたが、実質的には「二正面作戦」の放棄である。特に中国やイランへの対応が新戦略の焦点になったのは時代の流れだろう。ただ、作戦変更によって紛争への備えが手薄にならぬよう要望しておきたい。

今回、国防総省に出向いて演説したオバマ大統領は、０１年の同時テロから続いた国防費の増大を「異常なペース」と形容し、今後１０年の国防費の伸びは緩やかになるだろうと語った。米国の国防費は今後１０年で約４９００億ドルも削減される。無い袖は振れないから、地上戦力を中心に米軍の規模を縮小し、アジア太平洋地域に重点を置こうというのだ。

昨年１１月、オバマ大統領はオーストラリア北部に最大２５００人規模の海兵隊を駐留させることで豪側と合意し、アジア太平洋地域を米国の安全保障政策の最優先に位置付けると表明した。空母建造やミサイル増強を続ける中国に対し、海軍と空軍の連携戦闘構想も打ち出した。無人機や巡航ミサイルなどを動員し、遠方から中国軍をたたく戦略だ。

米国が中国のサイバー攻撃を警戒していることも含めて、米中対立の構図は強まっている。イラクから軍を撤退させ、アフガニスタンでの戦闘にも早く幕を引きたい米国が、経済的にも大事なアジア太平洋地域に重点を移すのは、特に不思議ではない。かといって米ソの冷戦を思わせるような米中対立に至っては困る。米軍の存在によって中国などが近隣諸国と協調し、朝鮮半島情勢にも好影響が及ぶよう期待したい。

だが、オバマ大統領が言うように、米国はイラクやアフガンで得点を挙げ「祖国の防衛に成功した」のかどうか。自分が米軍の最高司令官である限り、過去の過ちは繰り返さないという大統領の決意は歓迎したいが、米国には保守層を中心に米軍縮小を危ぶむ声も強い。オバマ大統領は、新戦略を再選に向けた人気取りに終わらせず、世界にとっても意義深い転換点にしてほしい。