野田佳彦首相だけでなく、民主党の命運をかけた布陣となる。野田改造内閣が１３日発足した。参院で問責決議を受けた２閣僚を含む５閣僚を交代した中規模の改造で、副総理に岡田克也前幹事長を起用し、税と社会保障の一体改革と行政改革の司令塔に据えた。

避けて通れぬ消費増税が焦点となる通常国会の２４日召集を控え、党国対委員長の交代も含め態勢の強化を図ったことは当然だ。与野党協議の推進はもちろん、一体改革に国民の理解が得られるよう、政権が総力を挙げる時だ。

首相は改造後の記者会見で「耳あたりのいい政治」との決別を掲げ、「つらいテーマもしっかり訴える」と消費増税など改革実現に向けた布陣を強調した。改造人事の直接の動機は、さきの国会で問責決議を受けた一川保夫防衛相と、山岡賢次国家公安委員長の事実上の更迭を迫られたことだ。昨年の菅内閣のように、問責された閣僚を通常国会前に内閣改造という形で交代させるパターンが繰り返された。

野党は問責決議を乱用すべきでなく、閣僚の進退と直接連動することは原則として好ましくない。だが、両氏の一連の言動をみる限り資質や適格性に疑問を抱かざるを得ない。

国会を控えての交代は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。党内融和を優先した結果、「適材適所」と言えない人事をした不明を首相は反省すべきだ。田中直紀防衛相ら初入閣の閣僚も国会論戦などを通じ、さっそくその手腕や能力が問われよう。

主要閣僚が留任する中で改造の目玉となったのは党代表経験者でもある岡田氏の副総理起用である。

野田内閣はこれまで「重し」不在の感が否めなかった。一体改革や行政改革に精通し、幹事長時代に自民、公明両党とのパイプも培った岡田氏を首相との二枚看板とする狙いは理解できる。岡田氏が距離を置く小沢一郎元代表に近い勢力の反発を危ぶむ見方も出ているが、党内融和よりも今は政策の遂行を重視する局面である。

改造内閣の前途は実に多難だ。１２年度当初予算案の審議は３月ごろにヤマ場を迎えるとみられ前内閣と同様、関連法案の処理は難航が予想される。３月は最大の懸案、消費税を２段階で１５年１０月までに１０％に引き上げる法案も国会に提出される。

首相が消費増税を乗り切るには与野党協議を早期に開始し、軌道に乗せる必要がある。首相は記者会見で改めて野党が税制協議に応じることに期待を示した。問責２閣僚が交代し、自民党にはいよいよ協議を拒む理由はあるまい。

民主党の衆院選公約に消費増税がなかったことを理由に自民党がかたくなな態度を取るばかりでは、早期の衆院解散ばかり考え、政策より政局を優先しているとのそしりを免れない。政府・民主党素案には足らざる部分がある。協議に加わり制度にみがきをかけるのが責任野党の役割であることを改めて指摘したい。

首相は同時に一体改革に国民の理解と納得を得るよう、一層の努力を傾けるべきだ。社会保障の長期ビジョンを示すことや、国家公務員給与引き下げ、衆院の定数削減など政府や国会議員が身を切る実績を残すことが欠かせない。公務員給与は自民、公明両党との接点をさらに踏み込んで探る必要がある。独立行政法人、特別会計改革など失速気味の行革に首相や岡田氏がどこまで正面から切り込むかも問われる。

衆院の定数削減と違憲状態にある衆院「１票の格差」是正も与野党を通じて、待ったなしの課題だ。

選挙制度の抜本改革論議も絡む複雑な問題だが年内の衆院解散の可能性も指摘される中、緊急対応を優先すべきだ。次期衆院選で是正を反映できるかもはや微妙な状況だが、都道府県ごとに１議席をまず配分する「１人別枠」を廃止し格差を是正する法整備と、一定の定数削減を済ませることが最低限の責任となる。

来月の復興庁発足を見据えた復興行政、原発事故に伴う放射性物質の除染、避難区域の見直し、事故原発の廃炉に向けた東京電力の経営見直しなども当然ながら改造内閣の重要課題だ。政府は中長期のエネルギー政策を今夏にまとめる。「脱原発依存」の道筋をどう描けるか、一体改革、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加と並び、国家の針路を左右する課題である。

首相は消費増税法案について次期国会で成立の展望が開けない場合、衆院解散で民意を問う構えではないか、との観測もある。自民党には法成立への協力と引き換えに衆院解散を求めるいわゆる「話し合い解散」を探る動きもある。予算案審議が緊迫する３月、あるいは６月の国会会期末に向け、政治が緊迫の度合いを強めることは避けられないだろう。

首相が進める改革に国民の幅広い共感が得られてこそはじめて与野党協議を進める世論の追い風が吹き、民意を問うような覚悟にも迫力が伴うはずだ。だからこそ、首相自らが国民に説明する先頭に立つべきだ。火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない。

民主党が１１日、自民、公明両党に対し、消費増税法案などに関する与野党協議に向けた幹事長会談を開くよう要請したのに対し、両党は野田佳彦首相が１３日に行う予定の内閣改造を見極めたうえで判断するとの姿勢を崩さなかった。確かに政権与党側の態勢を整えるのが先だろう。しかし、両党はその後も協議を拒み続けるつもりだろうか。「責任野党」とは何か、今一度考える時だ。

特に分かりにくいのは自民党だ。谷垣禎一総裁は前回衆院選（０９年）の民主党マニフェストには消費増税が記されておらず、当時の鳩山由紀夫代表が「増税しない」と繰り返した点を指摘し、「民主党に問題を提起する資格はない」という。だが、１０年の参院選でいち早く「消費税１０％」を公約したのは自民党だ。

さらに自民党は政権交代以来、民主党にマニフェストの見直しを迫ってきた。ところが民主党が見直しに転じると今度は「その資格もない」では、はじめに衆院解散・総選挙ありきの党利優先でしかない。仮に次の衆院選で自民、公明両党が政権を取り戻しても、現状では参院は両党だけで過半数に足りない。ねじれは続き、いずれ与野党協議が必要となる可能性も高いのである。

自民党内でも「解散一点張りでは国民の理解は得られない」という声は強まっている。増税の必要性を否定していないなら、少なくとも協議に応じ、その中で自民党の主張を具体的に展開したらどうか。今、いきなり衆院解散・総選挙となっても、民主党とどこが同じで、どこが違うのか、有権者も戸惑う。

私たちが与野党協議を求める理由はそれだけではない。政府・与党の素案はまだ生煮えだ。例えば、民主党は逆進性対策として、低所得者には生活必需品などに課せられる消費税相当額を後に還付することや、給付付き税額控除を検討しているが、どの所得で線引きするか、所得をきちんと把握するシステムはどこまで構築できるのかなど課題は多い。

欧州では生活必需品などについて標準より低い税率を適用する複数税率が広く導入されている。文化を守り、育てるため、新聞や雑誌、書籍や劇場などに対する「知識課税」を避け、軽減税率を採用している国も多い。これらも与野党協議のテーマになり得るはずだ。

消費税だけでない。従来、社会保障政策は高齢者優先に傾いてきたが、現役世代の負担は今のままで耐えられるのか。将来を見すえて各党が知恵を出し合ってほしい。

そして国会議員の定数削減や国家公務員の人件費削減問題などについても同時進行で議論し、早急に結論を出すのが国会の責任だろう。

ようやく政府・与党が「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。消費税率を１４年に８％、１５年に１０％へと引き上げる法案を年度内に国会に提出するという。負担増になる課題の多くを見送った社会保障改革はもの足りないが、せっかくできた改革の流れをつぶしてしまっては元も子もない。ここは駒を前へ進めるべきだろう。

改めて指摘しておきたい。昨年までは高齢者（６５歳）になる人が年間１００万人台だったが、今年は２００万人を超える。これから４年連続で２００万人以上が高齢者になる。人口の最も多い団塊世代が完全に年金受給者側に回るわけだ。家族や地域のつながりが弱い都市部での増加率が特に高く、医療や介護サービスがなければそのうち「介護難民」があふれ出るだろう。

今でも年間１０兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのだ。少子化は改善の兆候が見えず、今後ますます現役から高齢世代へと人口が移る。毎年十数兆円の財源を安定的に確保しなければならないのだ。民主党内には消費増税への反対が根強いが、予算の組み替えや無駄の削減だけでは必要な財源が出てこなかったことを踏まえれば、「消費増税に賛成か反対か」という設問自体がもはや現実的な意味を持たないと考えるべきだ。

消費税を上げないならば、（１）所得税や法人税や相続税などを大幅に上げるか（２）年金・医療・介護保険料や自己負担を大幅に上げるか（３）社会保障の給付を大幅に削減するか（４）今のまま借金を続け、子どもたちに負担を先送りするか－－何らかの代替案を示すべきだ。ただし、借金頼みはとうに限界に来ている。

もちろん消費税以外の改革も必要だ。所得税の最高税率は課税所得５０００万円超部分を４５％に引き上げることが素案に盛り込まれたが、もっと累進性を高めて高所得者に負担を課してもよいのではないか。中間層がやせて貧困率が高くなれば社会全体の経済活動が停滞し、結果的に高所得者にも悪影響が出る。

物価に合わせた年金支給の引き下げが素案に盛り込まれたが、社会保障制度内の負担増と給付減はさらに必要だ。高齢者の負担が重くなる改革案はほかにもある。戦中戦後に苦労してきた人が多いことを思うと心苦しいが、制度を崩壊させないためにいずれは議論が避けられない。

一方、国民全体で薄く広く負担するのが消費税だ。それで医療や介護の財源が得られる利点を改めて感じないわけにはいかない。つまるところ痛みと恩恵の比べ合いである。野田佳彦首相はもっとわかりやすく国民に説明してはどうか。