野田首相がきのう、年頭の記者会見にのぞみ、今年の政権運営の優先順位を明確にした。
昨年に続き、震災からの復旧・復興、原発事故への対応、日本経済の再生に重点的にあたるという。そのうえで「最大のハードル」は、消費増税と社会保障の一体改革だと言い切った。
将来世代になるべく負担を先送りしたくないと、あえて不人気政策に取り組む姿勢は、私たちも率直に評価する。
民主党は昨年末、すったもんだの末、消費税率を２段階に分けて１０％まで引き上げる方針をまとめた。首相は週内に素案を正式に決め、来週中に与野党協議を呼びかける考えを示した。
野党、とりわけ２大政党の一角として責任を負う自民党は、話し合いに応じるべきだ。
任期中の消費増税を否定して政権に就いた民主党に増税を提唱する資格はない。谷垣総裁はそう言って突っぱねたが、ここはよくよく考えてもらいたい。
確かに、社会保障費の膨張に歯止めをかける仕組みは不十分で、積み残された課題は多い。
民主党内にはなお、強い反対論があり、増税法案の国会提出や採決の際に、さらなる離党や造反も取りざたされている。
問責決議を受けた２閣僚を続投させている野田政権は相手にできないという理屈もあろう。
それでも消費税１０％はそもそも、自民党が一昨年の参院選で掲げた公約だ。政策目標はほとんど一緒なのに、議論のテーブルにさえつかないのでは、責任野党の名が泣く。
政権を解散総選挙に追い込むための党利党略を優先していると言わざるを得ない。
「マニフェスト違反」は重くても、それには次の総選挙で、有権者の審判が下される。
欧州発の経済危機を見ても、財政の健全化がいま、喫緊の課題であることは明らかだ。世界の市場が日本の政治の「決定力」を注視している。
一体改革だけではない。総選挙での一票の格差是正や定数削減、公務員給与の削減、郵政改革……。先の国会で積み残された重要課題はいずれも、与野党の合意なくして実現できない。
今年は９月に民主、自民両党の党首選が控えている。政治的な駆け引きが一層過熱することは間違いない。
しかし与野党は、繰り返される政治の機能不全に、国民がほとほとあきれている現実と真剣に向き合う必要がある。
この重要な１年に、どの政治家がどのように振る舞ったか、私たちも目をこらして、次の審判に備えよう。
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