毎日新聞 2011年12月29日

未明の評価書搬入　愚かなアリバイ作りだ

本来、政府職員が持参して提出すべきものを配送業者に委ね、これが失敗すると、通常の業務時間外の未明（午前４時過ぎ）に県庁守衛室に運び込む……。

米軍普天間飛行場の移設計画に基づく環境影響評価（アセスメント）評価書の沖縄県への提出をめぐるドタバタは、沖縄が反対する同県名護市辺野古への「県内移設」を推進する難しさを象徴している。

反対派住民の抗議行動による混乱を避けたい、というのが政府の言い分である。仲井真弘多知事は評価書提出は行政手続きであるとして認める意向を表明していた。しかし、そのやり方はとても正常とは言い難く、拙劣に過ぎる。普天間問題の解決を目指す政府の誠実さ、真剣さを問う声が上がるのは当然だろう。

搬入されたのは、県条例が定める評価書の必要提出部数（２０部）に足りない１６部だった。政府は追加提出の方針である。県は対応を検討したが、結局、受理を決めた。

政府がここまで「年内提出」にこだわったのは、それが対米公約になっているからだろう。

評価書の提出を女性への性的暴行にたとえた前沖縄防衛局長の不適切発言、普天間問題のきっかけとなった少女暴行事件を「詳細には知らない」と述べた防衛相の国会答弁。沖縄ではこれらの発言に対する怒りが渦巻いている。沖縄との信頼回復をなおざりにしたままの評価書提出は、野田政権の米政府向けアリバイ作りとしか言いようがない。

７０００ページに及ぶ評価書には、沖縄県が危険性や騒音問題を懸念する垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」について問題なしとする記述もある。これで沖縄側を説得できるとは到底、思えない。

評価書に対しては、仲井真知事が滑走路部分については４５日以内、埋め立て部分は９０日以内に意見を提出する。これで、政府が埋め立てを知事に申請する条件が整う。しかし、知事は埋め立てを承認しない考えを表明している。展望が見えないまま辺野古への移設の手続きを進めることに、強い疑問を覚える。

政府と沖縄との溝は深くなるばかりだ。もっとも懸念されるのは、移設計画が頓挫し、「世界一危険な基地」普天間が固定化されることである。

米議会は、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を１２会計年度の国防予算から全額削除したが、１３年度も同様の措置が取られれば、普天間の固定化がますます現実味を帯びてくる。

辺野古への移設か、普天間の固定化か－－この二者択一で沖縄に圧力をかける手法では展望は開けない。野田佳彦首相は、この現実を踏まえて普天間問題に取り組むべきだ。