野田政権が、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。週明けに、官房長官談話の形で発表する見通しだ。
しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。
三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。
この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか。
もともと、民主党政権は昨年末にも緩和を図っていた。
だが国会運営で協力してほしい社民党への配慮から、先送りした経緯がある。そのときも、私たちは時間をかけた慎重な対応を求めた。
あれから一年、国会でどれだけ議論したのか。国民への説明は、いつやったのか。
いま、緩和論が浮上する理由は承知している。
武器のハイテク化に伴い、１国だけでは開発、生産を担いきれなくなってきている。複数の国が連携する共同化が、国際的な潮流になりつつあり、日本も同盟国の米国に加えて他の友好国とも幅広く協調したい、ということだろう。
米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請もある。
だが、日本はこれまでも、三原則を堅持しつつ、必要であれば、一件一件を吟味し、歯止めを講じながら、「例外」を認めてきた。
米国への武器技術の供与も、北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの米国との共同研究・開発も、そうやってきた。
今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。
要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。
だが、手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性がある。
一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなる。
いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。
日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ。拙速に三原則を緩める時ではない。
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