毎日新聞 2011年12月27日

日中首脳会談　言葉だけでない互恵を

異例ともいえる年の瀬の外遊ラッシュだ。２日間の中国訪問から帰国したばかりの野田佳彦首相は今日、インド訪問に出発する。玄葉光一郎外相は、日本の外相として９年ぶりにミャンマーを訪れた。

年末の政治日程が窮屈な中で首相が国を空けることには、一部から懸念する声も出ていた。だが、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記死去後の朝鮮半島問題など、アジアや国際社会の先行きは極めて流動的になっている。首相が近隣主要国の首脳と直接会って率直に意見交換することは、こうした不透明な時こそプラスになるという前向きの発想が大事だ。

今回の首相訪中は、もともと今月中旬の予定が中国側の事情で年末に延期された。その結果、金総書記死去後に６カ国協議の関係国首脳が初めて会う場となり、国際的にも注目された。外交にはしばしばこうした偶然が作用する。それを生かせるかどうかで国益も左右される。日本は今、しっかりした国家目標と臨機応変な外交戦術が欠かせない緊張した国際環境下に立たされていることを再認識する必要がある。

最大の焦点となった朝鮮半島問題で、日中双方は半島の平和と安定が「両国の共通利益」であることを確認した。核やミサイル、拉致問題を解決するためにもまずは権力移行期の北朝鮮を安定させ、対話のテーブルにつかせることが重要だ。日中はこれまで以上に緊密に連携し、２国間の摩擦に労力をさかれる外交から地域安定を最優先に協力し合う外交へと、関係を深化させなければならない。「戦略的な互恵関係」を言葉だけにしないためにも。

日中両国は年１回の首脳往来を続けている。今年は日本の首相が訪問する番だったが、震災や政権交代で日程調整が遅れた。首脳往来の実績を絶やさず、来年の国交正常化４０周年に向け関係改善を図ることは、日中双方の利益である。その意味で、海洋危機管理メカニズムの具体化で合意したことは一歩前進と評価したい。形だけでなく実際に機能する態勢を早く整えてほしい。

それにしても、である。日本の首相の公式訪中は０９年の麻生太郎首相以来であり、民主党政権発足以降は初めてだ。民主党政権の首相の公式訪米もまだ実現していないことを考えると、日本外交の本格的な立て直しはまだまだ先という感が深い。

日中関係の重要性は言うまでもないが、インドとの関係強化やミャンマーの民主化支援といった、中国の周辺諸国との絆を深めることも重要だ。国際情勢を見極め、多角的で複眼的な外交を進めるためにも、今回の一連の外遊を年明け以降の外交戦略づくりにつなげたい。