12年度予算案 奇策で財政危機は克服できぬ

毎日新聞 2011年12月25日

12年度予算案 まやかしの「目標達成」

政府が来年度予算案を閣議決定した。規模は過去最大に膨れ、3年連続で税収を借金が上回る異常さだ。借金依存度は過去最悪である。増税なしではもはや予算が組めない危機的現実が露呈したが、政府の財政再建への意思は一向に見えない。

来年度新たに発行する国債(借金)の総額は今年度並みの約44・2兆円。「約44兆円以下」とした政府の財政健全化目標をほぼ達成したかに見えるが、実際は大幅な超過で不合格だ。震災復興費用をまかなう復興債と年金関連の借金を別ポケットに移すトリックを使ったのである。

復興債については、所得増税など償還財源を確保する法律ができた。だが年金の方は実に問題だ。基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための財源(2・6兆円)を、すぐには歳出に計上しないで済む交付国債で処理することにしたのである。

交付国債はもともと、いくらになるのかあらかじめわからない支出に活用する特殊な国債だ。戦没者の遺族への弔慰金・補償金や金融危機時の銀行に対する公的資金の給付用に使われた経緯がある。最近では原発事故の損害賠償費用に交付された。

ところが今回は、毎年度いくら必要になるのかわかっている経費で性格が全く違う。将来の消費増税を財源に充てるというが、「見込みの収入」の先食いは不健全過ぎる。

借金の“飛ばし”のような操作までせざるを得なくなったのは、増税を先送りしてきたツケである。今までは埋蔵金でつないできたが、震災復興用に使い、枯渇してしまった。

消費増税待ったなし、の危機的状況だ。ところが今回の予算編成や、政府・民主党内の消費増税をめぐる論議からは、危機感が全く伝わってこない。国民に負担増を求める施策は相変わらず先送りで、歳出絞り込みも徹底しなかった。

生ぬるさの象徴が20日に閣議決定した11年度の第4次補正予算案だ。国債の利払い費が想定より少なく済んだ一方で税収が上ぶれしたことから2・5兆円超の余剰が出た。もしこれを基礎年金の国庫負担用に回したら、来年度については交付国債という奇策を回避できただろう。ところが、“臨時収入”はたちまち4次補正でエコカー補助金などに消える。

国民の間では、将来世代の負担を懸念し、消費税などの増税も「やむなし」とする意見が少なくない。だが、増税しても本当にそれが役立つのか、といった不信感が根強い。税と社会保障の一体改革を巡る政府・民主党内の議論が山場を迎えているが、消費増税への党同意を取り付ける見返りとして、新たなばらまきに流れるようでは、国民や市場の不信はますます強まるだろう。

読売新聞 2011年12月25日

12年度予算案 奇策で財政危機は克服できぬ

先進国で突出する借金財政が一段と深刻になった。その場しのぎの帳尻合わせは、もはや限界であり、危機的状況だ。

政府は24日、2012年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は90・3兆円で6年ぶりに前年度当初を下回った。

しかし、特別会計として切り離した東日本大震災の復興予算3・8兆円を加えると、実質的に過去最大規模である。

歳入に占める国債依存度は、過去最悪の49%に達した。新規国債発行額は44・2兆円、税収は42・3兆円で、国債発行が税収を上回る異常事態は3年連続だ。財政悪化の泥沼から抜け出せない。

交付国債は「隠れ借金」

来年度予算案は歳入、歳出とも根本的問題に手を付けず、改革を先送りする民主党政権の体質を改めて露呈したのが特徴である。

政府は「政策的経費を約71兆円以下、新規国債を約44兆円以下」に抑える当初の予算編成方針を何とか達成した、と説明する。

だが、実態は「奇策」による目標達成と言わざるを得ない。

基礎年金の国庫負担分2・6兆円について、発行した時点では予算計上せずに済む「年金交付国債」を初めて活用し、一般会計から除外したためだ。

交付国債は、必要になったときに現金化できる約束手形だ。いったん年金の積立金を取り崩して支払うが、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みは、事実上の「隠れ借金」である。

安易に将来の増税を先食いすることを認めれば、交付国債が「打ち出の小づち」となり、財政規律が緩むことが懸念されよう。

消費税増税が実現できなければ年金給付に支障をきたす恐れがある。年金制度そのものの信頼性が損なわれかねない。

歳出面では、民主党が、とうに破綻している09年衆院選の政権公約(マニフェスト)に固執し、ばらまき路線に決別できていない。計上を見送った高速道路無料化を除けば、大なたを振るった形跡がないのは問題だ。

子ども手当に代わる新たな手当は、高所得者にも支給するなど見直しが不十分だ。高校無償化、農家の戸別所得補償は来年度も当初の制度が継続される。

ばらまきと決別せよ

衆院解散・総選挙を意識した民主党の族議員による歳出圧力も顕著だった。

保険医療の予算にあたる診療報酬の改定では、薬価を約1・38%引き下げた。だが、その分をほぼそっくり医師の技術料など本体の引き上げに振り向け、全体で0・004%膨らませた。

小数点以下でも最後までプラスにこだわったのは、日本医師会の要望を受けた民主党が、引き上げを求めた結果である。

北海道、北陸、九州の整備新幹線は、財政難にもかかわらず、来年度に未着工3区間の建設に着手する方向だ。

北陸は、災害時に東海道新幹線の代替機能を持つ側面はあるが、総じて地方への配慮が濃厚で、財源問題や採算性などを十分吟味したとは言えまい。

財政再建には、国の政策経費の半分以上を占める社会保障費の削減も欠かせない。だが、反発を恐れて「聖域化」した結果、他の経費がしわ寄せを受ける弊害を招いている。

象徴的なのは、中国などが軍事費増強を続ける中、防衛費が10年連続で減少したことだ。硬直的予算が、死活的に重要な政策課題に対応できていない証左である。

理解できない反対論

国と地方の長期債務残高は12年度末に937兆円に達し、国内総生産(GDP)の2倍に膨らむ。財政危機に陥ったギリシャも大幅に上回る世界最悪の水準だ。

安住財務相が「欧州の問題を考えれば、国債依存は限界。消費税などの引き上げで税収構造そのものを見直す時に来た」と危機感を表明したのは当然である。

政府・民主党は年内をメドに、社会保障と税の一体改革の素案をまとめる方針で、週明けから大詰めの協議が行われる。

ところが、党内から「景気に配慮すべきだ」とか、「行政改革を優先せよ」といった反対論が公然と噴出し、波乱含みの様相だ。

無駄を減らしただけで財政を立て直せないことは明白である。

消費税率の引き上げを明確に打ち出し、財政再建に毅然(きぜん)として取り組むべきだ。

財政悪化に有効な手を打てない政治に対する市場の目は厳しい。この問題の成否に、野田政権の命運がかかっている。

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