毎日新聞 2011年12月24日

食品の放射能規制　子どもの安心確保を

放射性物質に汚染された食品を摂取すると体内で被ばくし、遺伝子を傷つけてがんを発症することが知られている。ただし、どの程度の被ばくなら大丈夫なのかがよくわからない。できるだけ被ばくを抑えることが望ましいが、基準を厳しくすればするほど食べられる食品が制限され、生産者への影響も大きくなる。

福島第１原発事故から９カ月。食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が設けられることになった。厚生労働省が示した案は、１年間に食べるすべての食品の被ばく上限を現在の５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げるという厳しい基準だ。暫定規制値はすでにあり、事故直後はそれを上回る食品が相次いだ。最近はほとんどないといっても放射性物質に影響を受けやすい乳幼児を抱える親たちの不安は解消されていない。遅ればせながらではあるが、こうした取り組みは当然だ。

現在の暫定規制値は食品を５分類し、食品１キロ当たりの許容値を野菜類（５００ベクレル）、穀類（同）、肉・卵・魚など（同）、飲料水（２００ベクレル）、牛乳・乳製品（同）と設定している。ベクレルは放射能の強さや量を示す単位だ。新基準は暫定規制値が同じ野菜類、穀類、肉、魚などをまとめて「一般食品」としたほか、乳児用食品、牛乳・乳製品、飲料水の四つに分類。一般食品では年代や性別ごとに平均的な食品の摂取量や放射性物質による影響度を考えて許容値をそれぞれ算出した上で、最も厳しい１００ベクレルを採用した。

粉ミルクやベビーフードなど１歳未満の子が摂取する食品を対象にした乳児用食品と牛乳・乳製品はさらに厳しい５０ベクレルへ。飲料水はすべての人が毎日摂取し代替品もないという理由で１０ベクレルに設定した。暫定規制値の２０分の１という厳しさで、世界保健機関の規制値を参考にしたという。上限である１００ベクレルの一般食品などを１年間食べ続けても被ばく線量は年間の許容量を下回るという。

規制値を厳しくしてもそれが守られなければ意味がない。自主的な取り組みが難しい中小業者に配慮しながら検査漏れがないよう徹底し、国民にわかりやすい説明と情報提供に努めてほしい。

低レベルの内部被ばくの長期的な影響についてはわからないことが多い。環境省は福島県の子供の健康に及ぼす影響を胎児期から１３歳まで追跡調査する。調査結果を見ながら今回の新基準値の妥当性や必要性について検討していくことも必要だ。各省庁が連携して有効な対策にすることが求められている。

未知の危険に対して国民の安心をどう担保できるかが問われているのだ。政府の姿勢や情報提供のあり方の重要性を忘れないでほしい。