避難区域再編 帰れぬ人に厚い支援を

朝日新聞 2011年12月21日

避難区域再編 帰れぬ人に厚い支援を

福島原発周辺の市町村から10万人を超す人が、政府の指示などに基づき避難を続けている。いちばんの胸の重しは、将来を見通せないことだ。

政府は日曜日に、この避難区域を年間放射線量に応じて三つの区域に再編する方針を、地元自治体に伝えた。

4月をめどに▽20ミリシーベルト未満を「避難指示解除準備区域」▽20~50ミリシーベルト未満を「居住制限区域」▽50ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」と色分けする。一部の地域からとはいえ、ふるさとに帰るめどが示されることになる。

ただ、同じ市や町の中で帰還時期の違いが出てくる可能性がある。区域の線引きをし、避難を解除する際は、住民が納得できるよう、データを示した上での丁寧な説明が欠かせない。安直な「安全宣言」では、また住民を惑わせるだけだ。

直視しなければならない、重たい現実もある。

線量が高い帰還困難区域は、数十年間続くとみられる。環境汚染により、これだけ広い範囲で人が住めなくなるのは、戦後の日本で初めてのことだ。

住民は大切にしてきたものを理不尽に奪われる。十分な補償が必要なのは言うまでもない。

第一原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は「『仮の町』を設けなければならない」と話す。ふるさとへ帰れぬ人たちのため、国が土地を買い上げる。移転先を確保し「第二の町」づくりを考える。つながりを保つ仕組みを整える。雇用や教育、個人の選択に合わせたメニューも用意する――。

政府は支援策の組み合わせを早く示すべきだ。それが、除染した汚染土を保管する貯蔵施設について、場所探しを進める出発点にもなる。

より線量の低い避難指示解除準備区域では、人々の帰還に向け、除染作業や生活インフラの復旧を急ぐことになる。

だが、避難住民へのアンケートでは、元の住所に「戻る気はない」と答えた人が、若い世代ほど多かった。避難先での新しい生活、子育ての不安。避難指示が解かれても、迷い、悩む人は少なくなかろう。

それぞれの選択を、尊重しなければならない。

戻る人のための環境整備と同時に、戻らない人の生活支援も手厚くすべきだ。何より、人々の間で亀裂や対立がこれ以上広がらぬようにしたい。

地域社会に線が引かれることは、残酷なことでもある。政府が取り組むのは、それだけ難しい、覚悟のいる作業である。

毎日新聞 2011年12月21日

福島の復興 生活再建を柱に据えて

福島第1原発の冷温停止状態宣言に次いで、政府は県内の避難区域を被ばく放射線量に従い今後3区域に再編する方針を関係自治体に伝えた。地元と協議のうえ、来年4月にも具体的な線引きをする予定だ。

野田佳彦首相はさきに原発事故が収束したと発言したが、避難住民に帰還や将来の展望を示せない現状では地元感情と乖離(かいり)した表現と言わざるを得ない。関係自治体と綿密な協議のうえ、住民の生活再建を柱に据え着実に「福島復興」に取り組むことを求めたい。

東日本大震災に伴う津波被害に加え、原発事故で大きな打撃を受けた福島県は周辺市町村で住民避難が続くなど、多くの自治体がいまだに本格復興に向けた動きが取れずにいる。避難区域以外も多くの地域で放射性物質の除染問題、風評被害に直面する困難な状況に置かれている。

政府の新たな方針は原発周辺の警戒、計画的避難区域を放射線量に応じ3段階に分け、特に年間20ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」は早期の住民帰還を目指す。状況に応じ対策を区別する必要性は認めるが除染と健康管理の徹底はもちろん、ライフラインなど衣食住の不安を取り除くことができないと現実に帰還は進むまい。

しゃくし定規に線引きを急ぐと、自治体や地域社会を分断するおそれもある。地元の首長らから早くも懸念の声が出ている。個別に関係市町村と十分な協議を重ねるよう、くれぐれも留意してほしい。

福島復興に向けて政府が次期通常国会に提出する特別措置法案では県全域を税優遇の対象とし、避難解除区域は国によるインフラ整備の代行、税優遇の一層の拡充策などを盛り込む予定だ。必要な施策だが、産業、農業など雇用、就業を確保する生活再建策と一体的に展開しないと付け焼き刃に終わる懸念がある。

一方、長期的に帰還が困難と指定される区域の場合、住民の移住も地域によっては検討せざるを得まい。集団移住などで故郷の自治体に適地が確保できない場合、他市町村も含めた広域的対応も求められる。移住者への資金援助のため、土地の買い上げも有力な選択肢となろう。

市町村が地域にふさわしい再建を主導すると同時に、国が県全体の明確な支援ビジョンを描くことが福島復興には欠かせない。再生エネルギーや高度医療の拠点とする構想を描いても経済、社会的基盤が用意されないと実現はおぼつかない。

県を東西につなぐ交通網拡充の必要性などがすでに指摘されている。福島の人々が誇りを持ち復興を進め共同体を維持できるよう、国はあらゆる手立てを講じる責務がある。

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