「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ

朝日新聞 2011年12月17日

原発事故 「収束」宣言は早すぎる

野田首相がきのう、記者会見で福島第一原発事故の「収束」を内外に宣言した。

周辺の人々が避難生活を強いられていることや、本格的な除染などの課題が山積していることに触れ、事故炉に絞った「収束」だと強調した。

だが、そうだとしても、この時点で「収束」という言葉を用いたことは早すぎる。

いまは、急ごしらえの装置で水を循環させて炉の温度をなんとか抑えているだけだ。事故炉の中心部は直接、見られない。中のようすは、計測器の数値で推測するしかない。

これでは、発生時からの危機的状況を脱したとは言えても、「事故の収束」だと胸を張る根拠は乏しい。

そもそも、今回は炉が「冷温停止状態」になったと発表するとみられていた。首相が、この年内達成に努めることを国際社会に公言していたからだ。

だが、それは事故収束に向けた工程表のステップ2の完了にすぎない。あくまで途中経過であり、過大にみてはいけない。

「冷温停止状態」という見立てそのものにも、さまざまな議論がある。

政府の定義では、圧力容器底部の温度が100度以下になり、大気への放射能漏れも大幅に抑えられたことをいう。

だが、東京電力が先月公表した1号機の解析結果で、圧力容器の底が抜け、ほとんどの燃料が容器外へ落ち、格納容器を傷つけたらしいとわかっている。

いまなお混沌(こんとん)とした炉内で、再臨界の恐れはないのか。巨大な地震に耐えられるのか。こうした懸念をぬぐい去ったとき、初めて「収束」といえる。

敷地内の作業員らが日夜、危険な仕事を続けたことで、事故処理が進んだのは紛れもない事実だ。その結果、安定した冷却が続いているのなら、そのことを過不足なく説明すればよい。そのうえで「少しずつ前へ進もう」というメッセージを発信すれば十分なはずだ。

「収束」という踏み込んだ表現で安全性をアピールし、風評被害の防止につなげたいという判断があったのかもしれない。しかし、問題は実態であり、言葉で取り繕うことは、かえって内外の信を失いかねない。

いま政府がすべきは、原発の状況をにらみながら、きめ細かく周辺地域の除染をしつつ、人々の生活再建策を積極的に進めることだ。

国民を惑わせることなく、厳しい現実をそのまま伝え、国民とともに事態の打開を図る。それが首相の仕事だ。

毎日新聞 2011年12月17日

冷温停止宣言 収束の正念場これから

世界に類のない重大事故発生から9カ月。政府が冷温停止状態を宣言したことで東京電力福島第1原発の事故対策が大きな節目を迎えた。

原子炉の安定した制御は人々が待ち望んできたものだ。しかし、その実態は危ういバランスの上に乗ったものであり、本当の収束からはほど遠い。

一方で、周辺住民の生活の立て直しは待ったなしの危機的状況にある。政府は、今回の政治的な宣言を機に、事故の真の収束と地域の復興の両方に、新たな覚悟を持って臨んでもらいたい。

原子炉の状態は事故当初に比べれば確かに落ち着いている。しかし、冷温停止は健全な炉の停止状態を示すものだ。3基の炉心が溶融した重大事故の収束をこの言葉で測ろうとすること自体に大きな疑問がある。

むしろ、今後、爆発現象や再臨界などの恐れがなくなったのかどうかを丁寧に説明すべきではないか。

シミュレーションによると燃料は溶けて格納容器内に落下し床のコンクリートを侵食している。東電は落下した燃料も水で冷やされているとの見方を示しているが、推測に過ぎない。今後、燃料の正確な状態を把握していく努力がいる。

原子炉建屋を覆うカバーもまだ1号機にしか設置されていない。他の原子炉への設置も急ぐべきだ。循環注水冷却系も急ごしらえのままで、汚染水の漏えいには十分な注意を払う必要がある。

汚染水の処理にも不安がある。原子炉建屋には大量の地下水が流れこみ汚染水の増加につながっている。できるだけ早く手を打つべきだ。

原発の安定を保つさまざまな設備について東電は3年程度の安全確保の方策も示している。国もお墨付きを与えているが、二重三重の安全装置が一気に吹き飛んだのが今回の原発事故である。二の舞いとならないよう対策には念を入れてほしい。

今回の宣言を踏まえ、政府は近く警戒区域と計画的避難区域を3区域に再編するとみられる。線量の低い地域でも住民の帰還には除染や健康管理の徹底が大前提となるが、それだけではすまない。

農業を営む人が多い地域だけに、生活基盤の立て直しとセットでなければ帰還は難しい。野田佳彦首相は土地の買い上げにも言及しているが、長期に帰還が困難な地域にどう対処していくかは政治がかつて直面したことの無い難題となる。

政府は来年の通常国会に福島の復興に向けた特別措置法案を提出する。住民の声を最大限に尊重しつつ、福島の復興を長期的視点で具体化する。まだ終わりの見えない事故収束に向けた国の重い責務である。

読売新聞 2011年12月17日

「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ

野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所の「事故収束」を宣言した。発生から9か月、ようやく応急措置を終えたということだろう。

新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい。

壊れた炉心は、冷却水を浄化しながら循環注水し、100度以下の冷温停止の状態に維持している。多量の放射性物質が漏れ出す可能性は小さいという。

だが、首相が「原発事故との戦いがすべて終わったわけではない」と言う通り、課題は多い。

汚染地域の除染、住民の健康管理、賠償の三つを首相が挙げたのも妥当な認識だ。「力こぶを入れて解決を急ぐ」との決意を実行に移してもらいたい。

政府は今後、原発周辺などに設けた住民の避難地域を再編する。住民が安心して故郷へ戻れる体制を早急に築きたい。

原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放射線量が最大でも20ミリ・シーベルトの地域は、電気や水道などが復旧すれば帰宅できる「解除準備区域」とした。

さらに20~50ミリ・シーベルトは「居住制限区域」、50ミリ・シーベルト超は「長期帰還困難区域」に指定する。

政府は、除染の取り組みと同時に、汚染状況を踏まえ、地元自治体と協議しつつ、区域指定を急がねばならない。

帰宅の可否を「20ミリ・シーベルト」で分けたのは、これを下回れば発がんリスクは十分低い、との判断からだ。他の発がん要因としては、例えば肥満も、200~500ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する。

細野原発相が設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の議論で得られた知見を踏まえている。

政府は、この「20ミリ・シーベルト」についても、除染により1~2年で10、さらに5、1ミリ・シーベルト以下へと段階を踏んで軽減させる方針だ。時間をかけて環境を修復するという、現実を踏まえた対応だろう。

今後は、原発の廃止という30~40年に及ぶ難事業への取り組みが本格化するが、壊れた原発内に残る使用済み核燃料の取り出し、炉心や施設の解体などには高度な技術が要る。

原子炉内の状況把握も、放射能汚染がひどく難航している。

すでに、炉心の冷却などで出た汚染水の保管場所が来春までに満杯になる、と懸念されている。対策の見通しは立っていない。

政府、東電は、長期の安全維持に一層気を引き締めるべきだ。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/916/