イラク戦争終結 米軍撤収後も山積する課題

朝日新聞 2011年12月16日

イラク戦終結 米国は重い教訓に学べ

オバマ米大統領が、イラク戦争の終結を宣言した。足かけ9年の戦闘で、死亡した米兵は4500人近くにおよぶ。一方、イラク民間人の犠牲者は10万人以上にのぼるともいう。

「戦争を終えることは、始めることより困難だ」と、オバマ氏は米国内の基地で演説した。

撤兵の公約を守り、イラクの泥沼から抜けだした点は評価したい。だが、流された多くの血を思えば、果たしてこの戦争は必要だったのか。改めて問わざるを得ない。

ブッシュ前政権がイラクに戦争を仕掛けたのは、フセイン政権が大量破壊兵器を開発している、という理由からだった。

米国中枢部への同時多発テロにおびえた世論に乗じ「先制攻撃をかけなければ、再び攻撃を受ける」と不安をあおった。

実際は、フセイン政権と国際テロ組織アルカイダは無関係だった。それでも国連安全保障理事会の支持も得られぬまま、強引に開戦に踏み切った。

正当性のない戦争は、国際社会からも米国世論からも激しい批判を招き、内外に深刻な亀裂を生んだ。

結局、大量破壊兵器は見つからず、場当たりの占領政策でイラクは大混乱に陥った。イスラム教スンニ派と少数派シーア派との間で、血で血を洗う宗派闘争が燃え上がってしまった。

オバマ氏は「安定し、民衆に選ばれた政府を持つイラクにしたことは大きな業績だ」と語った。だが、現状が安定しているとはとても言えないだろう。

爆弾テロは依然として続いている。オバマ氏の演説当日も、北部の爆弾テロで少なくとも3人が死亡した。電気など生活インフラの再建も途上だ。

撤退を機に、米国はこの戦争の重い教訓を直視しなければならない。

米軍撤退後の「力の真空」をにらんで、マリキ政権がスンニ派を拘束するなど、宗派間対立の再燃の兆しがでている。

逆に、米軍に協力してきたスンニ派武装勢力は、報復に神経をとがらせているようだ。南部ではイランの影響力が増し、北部のクルド人地区にはトルコ軍が侵攻するなど、周辺国との関係も不安定だ。

国内が混乱すれば外国勢力の介入を再び招きかねない。そうした事態を避けるためにも、イラク人自身の手で、安定した民主国家を作ってほしい。

日本も自衛隊をサマワに派遣した経緯がある。イラク復興支援では当事国である。支援の空白を生まないよう、民生援助や経済協力を続けていきたい。

毎日新聞 2011年12月18日

イラク戦争終結 総括は終わっていない

米国としては早く忘れたい悪夢だろう。03年3月のイラク戦争開始から8年9カ月。オバマ大統領が戦争終結を宣言した。だが、米兵の死者は約4500人、戦闘やテロで死亡したイラクの民間人は10万人以上にのぼる。傷痕は深い。そう簡単に忘れていい戦争ではないはずだ。

イラク戦争は昨夏、米軍戦闘部隊が撤退した時点で実質的に終わっているが、その後も少数の駐留米軍がイラク治安部隊の養成などに当たってきた。米軍撤退が、予定通り年内に完了することを歓迎したい。

その一方で、「この戦争は何だったのか」という疑問を改めて覚える。ブッシュ前政権が戦争の大義としたイラクの大量破壊兵器は見つからなかった。91年の湾岸戦争後、国連査察団はイラクで同種の兵器を廃棄してきた。03年時点でイラクが問題の兵器をため込んでいるとは、もともと考えにくかったはずである。

また、「アラブの春」からも見てとれるように、世俗的な独裁者たちとイスラム主義は、概して対立関係にある。フセイン元大統領も米軍の尋問に対し、01年の同時多発テロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者への強い警戒感を示した。同時テロとフセイン政権を結びつけるのは最初から無理があったのだ。

さらに、パウエル米国務長官(当時)が開戦直前、国連安保理で説明したイラクの「移動式生物兵器製造装置」も、アルコール依存が疑われる人物のでっち上げと判明した。

本当に、こんな初歩的なことに気付かぬまま戦争に突入したのだろうか。ブッシュ政権がイラク戦争を決断した本当の理由はまだ語られていない、と見る人は少なくない。戦争の総括は終わっていないのだ。

イラク戦争は米国の国際的信用を損ない、アフガニスタン戦線と合わせて巨額の戦費負担が、唯一の超大国を内向きにした。米国が突っ走れば、それを止めることができない国際社会の無力さも、人々の記憶に刻まれた。考えるべき問題は多い。

オバマ大統領は「戦争終結は開戦より難しい」と語った。イラク情勢はなお不穏だ。米政府の期待とは裏腹に、親米政権が根付くかどうかも不透明だ。今のイラクには、反米のイランやシリアの保護下で活動した政府要人が少なくない。同じイスラム教シーア派主導の国として、3国が反米姿勢を強める可能性もある。

だが、イラク国民は流血も対立もたくさんだろう。米軍が去った後、イラク政府は治安維持と民政の安定に全力を挙げてほしい。野田佳彦首相とマリキ首相は先月、両国の経済関係の強化などに合意した。日本がイラクの復興を支援しつつ良好な2国間関係を築くことを期待する。

読売新聞 2011年12月16日

イラク戦争終結 米軍撤収後も山積する課題

対イラク開戦から8年9か月。米国は、イラク戦争にようやく歴史的な区切りをつける。

オバマ米大統領が、ノースカロライナ州の陸軍基地での帰還兵歓迎式で「戦争の終結」を宣言した。

大統領は、ブッシュ前政権が始めたイラク戦争を「間違った戦争」と批判し、2008年大統領選で早期撤退を公約して当選した。

間もなく駐留米軍の最後の部隊引き揚げが完了し、大統領就任後に確約した「11年末までの撤収」が実現することになる。

米国が払った代価はあまりにも大きい。開戦理由とした大量破壊兵器は見つからず、占領統治の大混乱もあって国家の威信に傷がついた。巨額の戦費で財政赤字は膨れあがり、4500人近い米兵の命も失われた。

それでも大統領は演説で、「我々は、独立し、安定し、自立した国家をイラクに残した。多大な成果だ」と強調した。

問題は、駐留米軍の後ろ盾なしに、イラクでこうした成果が定着し、発展していくかである。課題は山積している。

戦争でサダム・フセイン大統領の独裁体制が崩壊した後、イスラム教シーア派とスンニ派の対立を背景に、一時は武力衝突やテロが泥沼化した。米国は兵力を増強してようやく沈静化させたが、完全に封じ込めたとは言えない。

多くの一般国民が今なおテロの犠牲になっている。米軍撤退はテロ組織を勢いづかせ、治安の悪化を招く恐れがある。

宗派間、民族間の対立が続いており、国民和解は急務である。シーア派勢力に支持されているマリキ首相の権力基盤は脆弱(ぜいじゃく)だ。

米軍撤退につけこみ、隣国のシーア派大国イランが、イラクへの影響力を強める可能性もある。

イラク情勢が再び混迷すれば、地域全体に多大な影響が及ぶ。

イラクと中東の将来に対する米国の責任は重い。米国は今後、イラク軍育成など安全保障分野での協力だけでなく、イラクが責任ある地域大国となるよう、外交面で働きかけていく必要がある。

野田首相は11月、マリキ首相との会談で、イラクの製油所改良計画などへ約670億円の円借款を供与する意向を明らかにした。両国関係の発展に資するだろう。

原油輸入の9割を中東に依存する日本にとって、イラクの安定は極めて重要だ。

政府開発援助(ODA)などによる復興支援とともに、経済やビジネス関係を深めていきたい。

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