ようやく政府・与党の社会保障改革案がまとまった。やはり国民に歓迎されそうな負担軽減が優先され、負担増となる課題を先送りした印象が強い。「当初の改革の理念があいまいになった」という批判も一体改革にかかわった有識者から聞かれる。しかし、本来より２・５％高い年金の特例水準の解消、高所得者の基礎年金の減額などは盛り込まれた。少しでも国民の不評を買いそうな負担増案はいつも党内の反対で腰砕けになっていたことを考えれば、よくぞまとまったと思う。

超高齢社会の到来で社会保障の船は沈没しかかっているのに、自公政権の終わりのころから国民に不人気な改革案は封印され続けた。民主党政権になってからはさらにバラマキ色の強い政策が行われてきた。子や孫のために、現在のお年寄りに負担増をお願いする政策は久しぶりだ。厚生年金と共済年金の一元化では公務員に有利な部分を残そうという信じがたい動きもあるのでまだ油断はできない。だが、「骨抜きは断じて容認できない」と断じた上で、まずは税と社会保障の一体改革が前進したことを評価しよう。

いよいよこれからは消費税論議に入る。１０年代半ばに消費税を５％引き上げるのが政府の方針だが、増税のうち４％は借金で賄ってきた分に充当されることを忘れてはならない。今回の社会保障改革はささやかな第一歩に過ぎないのだ。多くの国民にとっては消費増税の見返りが実感できないと思われるかもしれないが、そうでもない。残り１％（約２・６兆円）のうち７０００億円を投じる「子ども・子育て新システム」は注目すべき価値がある。

幼稚園と保育園を一体化し、保育が必要と認められれば母親の就労の有無は問わず、好きな事業所を選んで契約することができる。株式会社やＮＰＯなどの参入も促し、待機児童の多い都市部では小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育など多様な保育サービスを認めて受け皿の量的拡大を促す。私立幼稚園の存続を認めるなど完全な一元化ではない点も批判されるが、行政の規制や既得権益を守ろうとする業界の体質もあって、待機児童対策はなかなか進まなかった。そんな現状が大きく変わる可能性を秘めている。

あと４０年以上も続く高齢化の坂を上っていくためには、何をおいても元気な次世代をたくさん育てなければならない。働きたくても働けない女性の就労や社会参加を進めるためにも子育て政策の充実は不可避だ。将来への貴重な投資なのである。

それもこれも消費税を増税しなければ実現しない。野田政権はしっかり説明すべきだ。

消費増税の話が具体化すると、必ず出てくるのが「増税の前にやるべきことがある」という声だ。国民に負担増を求める前に予算の無駄を削り、公務員給与を引き下げ、国会議員数を減らす。そうして自ら身を削るのが先だという話だ。今回も民主党の小沢一郎元代表らがそれを理由に消費増税反対の声を強めている。

間違った主張ではない。しかし、この１０年の政治を振り返れば、耳当たりのよい歳出削減先行論を振りまきながら、霞が関改革も国会改革も徹底せずにきたのが実態ではないか。「増税の前に」は、結局、何もしない＝現状を変えないための言い訳になってきたとさえ思える。

小泉純一郎元首相は「国民が増税してくれというまで歳出を削れ」と号令をかけた。そして消費増税の必要性は認めながら「私が首相在任中は増税しない」と議論を封印した。だが、その後、歳出削減はさして進まず、国の借金は膨れあがった。

民主党も鳩山由紀夫元首相や小沢元代表らが主導して作った０９年の衆院選マニフェストで新規政策の財源１６・８兆円は無駄の削減や埋蔵金でひねり出すと公約し、鳩山氏は「消費増税はしない」と繰り返した。

当時、「政権が代われば財源はいくらでも出てくる」と強弁したツケが回ってきている。小沢元代表らは今も「マニフェストを守れ」という。それも聞こえはいいが、そもそも公約の中身がいいかげんだったのであり、反省すべきはそこだ。

本音なのだろう。増税反対派からは「これでは次の選挙が戦えない」との声が公然と聞こえる。国民や国ではなく、自分が困るから反対だといっているのに等しい。

財政を再建し、持続可能な社会保障制度を構築していくためには無駄の削減だけでは限界があることを私たちは民主党政権の２年余で改めて知った。一方、一体改革は待ったなしだ。

そう考えれば、もう「増税前に」を理由に先送りするわけにはいかない。両立させるには「増税と同時に断固実行する」と発想を切り替え、政治側も本物の覚悟を示すほかない。姿勢の問題なのだ。

にもかかわらず政府・与党が公務員給与の引き下げ法案など重要課題を放置したまま臨時国会を閉会してしまったのは、あまりにお粗末だ。国会議員の定数削減も手つかずに終わった。

「増税前」どころか、「増税と同時に」さえできないのでは、国民の理解を得るのは困難だ。せめて公務員給与法案は国会閉会中も与野党協議を続け、来年１月の通常国会冒頭で成立させてもらいたい。それが政治の最低限の責務である。

政府・民主党の「社会保障・税一体改革成案（１１年６月）」によれば２０１０年代の半ばに消費税率を１０％まで引き上げる、という。

しかし、これでは安定した社会保障財源を確保するのに足りず、財政再建もできない。諸説あるが、２０％程度への引き上げは視野に入れざるをえないようだ。

これまで消費税率が５％と低かったため、消費税の逆進性対策はとくに行われてこなかったが、これ以上税率を引き上げるのであれば、今後は何らかの対策が不可欠となる。

一体改革案では、その場合「複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する」としている。しかし、その点は決めつけずに熟考する必要がある。

複数税率は付加価値税（消費税など）を課している国のほとんどで、広く採用されている逆進性対策だ。食品など生活必需品を中心に、標準税率より低い軽減税率を適用する。

０９年の自公連立政権時代に成立した改正所得税法の付則では、軽減税率の採用に言及している。「歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取り組みを行うことにより低所得者への配慮について検討する」。軽減税率が有力視されていたことがうかがえる。

どのような制度にも一長一短がある。軽減税率では何に適用するか線引きが難しい。減収になる分、税率が高くなるという指摘もある。政治的圧力や利権を懸念する声もある。

一方、給付付き税額控除は単一税率とする代わりに、低所得層には生活必需品などに課される消費税相当額をあとで還付するものだ。

これも、実際はどの所得で線引きするか難しい。もれた世帯の不公平感は小さくない。さらに番号制を導入し、所得を捕捉する新システムの導入が不可欠だが、それでも虚偽申告を排除するのは難しいらしい。

消費税の先進地、欧州がどう高い税率と折り合いをつけてきたか、その経験に目を向けたい。家事労働と競合するクリーニング店やレストランに「産業保護」の観点から軽減税率の適用を認めたり、「文化政策」の観点から「知識課税」を避け新聞・雑誌・書籍のほか劇場などにも軽減税率を導入している。

欧州では確かに、ハンバーガーを店内で食べると持ち帰るより高くなる、など軽減税率の副作用が起きている。しかし、税をどう組み立てるかは、社会をどう設計するかということだ。伝統と安定を重視する欧州にとって、このやり方が現実的なのであろう。消費税の引き上げは無理のないやり方にすべきだ。欧州はそのよい実例を提供している。

野田政権が年内とりまとめを目指す一体改革のうち社会保障部分では負担増の課題に対する党内の批判が強く、軒並み見送りとなりそうな雲行きだ。たしかに国民にとっては消費増税に加え医療や介護の負担増は耐え難いかもしれない。「３・１１」の復興にも財源が必要だ。ここは被用者年金の一元化、物価に連動した年金支給水準の引き下げなど自公政権時代から引き延ばされてきた課題だけでも実行してもらいたい。まず一歩進むことが肝心だ。

では、それで社会保障は持続可能になるのか、消費増税は５％で足りるのか？　答えは「ＮＯ」である。人口の多い団塊世代の年金受給が始まり、医療や介護が今後ますます必要となってくる現実を見れば、まったく不十分と言わざるを得ない。少なくとも団塊世代が７５歳となる２５年ごろまでにどのくらい医療・介護サービスや財源が必要なのか、全体像を示さなければ国民は納得も安心もできないだろう。

３年前のものだが福田政権当時の「社会保障国民会議」の報告書や資料を見てはどうか。１０カ月に及ぶ論議で、年金改革については物価や賃金の上昇率、運用利回り、納付率など膨大なデータを根拠に何通りものシミュレーションを実施した。民主党が主張する基礎年金を税方式にした場合についても数種類の異なる前提ごとに具体的な財源規模や消費税換算した数字も示した。医療・介護では急性期医療の充実強化・効率化、病院病床の機能分化などを進めることを仮定し、経済成長や技術進歩に応じた医療費の伸び、予防強化による患者数減などの効率化なども見込んで数種類のシミュレーションを示した。

次の麻生政権ではこれを土台に雇用や子育て支援も盛り込んだ課題の優先順位を示した。民主党の菅・野田政権の「第２のセーフティーネット」などの雇用対策、「子ども・子育て新システム」はそうした方針を忠実に結実させたものと見ることもできる。首相が毎年交代し、歴史的政権交代が起きても、社会保障改革に関しては大きな流れに沿って取り組まれてきたことがわかる。改革の方向や課題は明確に出ているのに、政治が決断できず、政局に利用したために足踏みしてきたのである。

こうした流れから外れたのは０９年総選挙の民主党マニフェストと鳩山政権だけだ。野田政権が明確に改革の根拠や将来像を示さないのは党内のマニフェスト順守派の反発を恐れてであろうか。しかし、もう足踏みを繰り返している余裕はない。社会保障改革は時間を無駄にするほどハードルが高くなる。

臨時国会が閉幕し税と社会保障の一体改革論議が本格化した。年内をめどに政府・民主党内で素案を作り、与野党協議を経て年度末までに関係法案を提出する。来春へのマラソン論争のスタート台に立ち、改革の必要性をいま一度考えてみる。

まずは財政だ。歳入部門で国債発行額（借金）が税収を超える異常事態が、２００９、１０、１１年度予算と３年連続した。終戦直後の１９４６年度しかなかったことだ。

おかしくなってきたのは、バブル経済が崩壊した９０年以降である。同年度予算では６９兆円の歳出に対し６０兆円の税収（国債発行額は７兆円）だった。だが、その後景気対策の乱発と社会保障費増で歳出が２０兆円膨らんだのに対し、税収は逆に国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みと減税で２０兆円縮んだ。都合４０兆円の規律なき借金体質が構造化した形だ。

国債発行残高は、９０年度１６６兆円から１１年度６６７兆円（末見込み）と雪だるま式に膨れあがった。これに自治体や社会保障基金の借金も加えた一般政府ベースの公債残高の対ＧＤＰ比率という数字がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国の財政悪化状況を比較するために発表するデータで、それによると、日本は２１２％と主要先進国（伊１２９％、米１０１％、仏９７％、英８８％、独８７％）の中で突出、「未知の領域にまで急速に増加している」とのコメントまでついている。国債の国内消化率の高さを考慮したとしてもとても持続可能とはいえない。

最近のユーロ危機がその懸念を深めさせた。財政の悪化というスキにいかにグローバルマネーがつけこむか。国債の下落を機に経済、財政がいかに泥沼のサイクルに入っていくか。私たちはいやというほど学習したはずだ。日本もこれだけの借金を抱えている以上、ユーロの教訓も踏まえあらゆる状況を想定し国家財政への危機管理を強化すべき時期だ。

そのためには、財政の最大の膨張要因である社会保障制度も一体的に見直す必要が出てくる。現役世代が中心になって高齢者を支える日本の医療、介護、年金制度は、少子・超高齢化により制度的、財政的に維持不可能になりつつある。持続可能になるよう制度を再設計することは、国民に安心を与え、民間経済を元気にさせるためにも欠かせない。

危機管理も含めて財政の破綻を防ぎ、同時に社会保障の質をさらに充実させるために、消費税率の引き上げは避けられない、と考える。４０兆円という構造赤字を放置するわけにはいかない。所得、法人税よりも引き上げ余力があり若い世代から高齢者まで広く課税できる消費税の引き上げが最もふさわしい。将来的には欧州各国並みに２０％前後への引き上げが必要になるかもしれない。取りあえずは１０年代半ばまでに１０％に上げ使途を社会保障に限定する今回の改革の方向性に賛成だ。

持続可能な財政にするため国民には新たな負担を求めるが、それに見合った社会保障制度も構築する。この一体改革ほど優先度の高い政治課題はない。まさに「誰が政権を持っていてもやらざるを得ない改革」（野田佳彦首相）といえる。

もちろん、簡単な改革ではない。消費税をめぐっては「死屍（しし）累々」と呼ぶにふさわしい前史がある。政権崩壊のきっかけになった大平正芳首相の一般消費税選挙（１９７９年）、中曽根康弘首相の売上税国会（８７年）にさかのぼるまでもなく、歴代政権が消費税問題でいかに傷つき、それがゆえに先送りしてきたか。

民主党内部でもすでに反対の動きが起きている。改革の必要性はわかっていても自分の選挙を考えると足がすくむ。そんな声をよく聞く。首相の最初の仕事は、この改革の必要性を政府与党として再確認することだ。熟議を尽くし徹底的な説得につとめることだ。政府与党が固まらないのでは話にならない。あくまで政策ベースで論じるべきであり、派利派略を持ち込んではならない。

重要なのは、４年間消費税率を上げない、とした０９年マニフェストとの整合をどうとるか。財政の逼迫（ひっぱく）は０９年当時からわかっていただけに根の深い問題だ。時の政権与党には、マニフェストとは別に時々の政治課題を解決する責任もある。要は、課題の重要性、緊急性、問題の所在に目をつぶっていたことについて説得力のある説明と謝罪をすることだ。

自民党にも言いたい。財政危機の深刻さを最もよくわかっている政党である。借金累積の真の責任者でもある。特に、バブル崩壊後の２０年は、成長政策に失敗したうえバラマキを続けた。その自民党と連立を１０年組んだ公明党も同罪だ。両党とも協議の土俵に上り、過去の政権与党としての見識を示すべきではないか。

欧米を中心に世界のあちこちで政治が力を失っている。本来国民に負担を求めるべき時にそれができない。マーケットの動きにも素早く反応できない。日本の政治もまさにその能力と真価が問われる局面に入りつつある。大切なのは、改革の必要性をわかっている国民は多い、という事実だ。政治家がどう説明するか、本当に覚悟があるのかを見ている。