毎日新聞 2011年12月01日

党首討論　谷垣氏が守勢に見えた

野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁らによる初の党首討論が行われた。近く正念場を迎える消費税増税について首相は年内をめどに具体案を取りまとめる意向を示し、税制改革の協議に自民も応じるよう、谷垣氏に強く促した。

主要政策をめぐる発信力に両党首はこれまで乏しかった。政党の埋没を避けるためには、党の基本的立場を明確に国民に訴えかける覚悟がいる。自民もまた政府・与党批判に安住せず、税制の与野党協議や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる姿勢を早急に整理しなければならない。

防衛省幹部による暴言問題など政権運営にほころびも目立つ首相だ。だが、この日の討論は比較的余裕をもって対応したのではないか。

焦点の消費増税について首相は年内取りまとめ方針を示したが、引き上げ時期や税率の明記については直接言及しなかった。ＴＰＰについて谷垣氏がコメなどの例外品目扱いの見解をただしたのに対しても、踏み込んだ答えはなかった。

それでも首相が追い込まれた印象をあまり与えなかったのは、自民や谷垣氏の立場があいまいなためだ。ＴＰＰをめぐり首相は野党時代の０８年に自公政権の姿勢をただした自らの国会質問を引き合いに出し、自民の方針を反問した。谷垣氏は政府の情報公開不足を改めて強調したが、自党の立ち位置がはっきりしないと議論は深まらない。

消費税について首相は自民の参院選公約が税率１０％を掲げている点を指摘、「われわれが素案をまとめればぜひ協議に応じてほしい」と谷垣氏に求めた。谷垣氏は民主党による税率引き上げは政権公約違反として、法整備前に衆院解散で民意を問うよう求め、対決姿勢を鮮明にした。だが、与野党協議そのものまで拒むような論法では説得力を欠く。

今回の討論が注目されたのは単に初対決というだけでなく、大阪ダブル選挙で既成政党が埋没ぶりを露呈した直後だったためだ。両党首は政治家の発信力という点で橋下徹前大阪府知事にすっかり主役を奪われたような感すらある。

かつての「小泉流」をほうふつとさせる大阪都一点張りの橋下氏の劇場型戦法には危うさもあり、国政にそのまま応用すべきものでもない。だが、わかりやすいメッセージが若者や無党派層の関心を呼び起こした事実を中央の政党は重く受け止めるべきだ。

行き過ぎたヤジに議場が覆われたのは残念だが、首相は討論で最低保障年金も含めた改革法案を１３年度までに提出する方針も表明した。税と社会保障の一体改革へ国民の理解を得る先頭に立つ気構えを示す時だ。