日本政府が、京都議定書の延長に加わらない方針を正式に決めた。南アフリカで気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１７）が始まったが、日本の「延長不参加」によって京都議定書は形骸化しかねない。

京都議定書は９７年に京都で開かれたＣＯＰ３で採択された。経済活動に直結する温室効果ガスを、世界が協力して削減しようという歴史的な環境協定だ。

議定書の最大の特徴で、最大の武器は削減を各国に義務づけたことだ。「削減の義務」という厳しさがなければ世界はここまで動かなかっただろう。

削減義務は、先進国だけに課された。歴史的に温室効果ガスを多く排出してきたためだ。何年か後に途上国が追随することを想定していた。

ところが、世界最大の排出国だった米国が議定書から離脱。オバマ政権は一時、途上国を含む新たな枠組みを模索したが、米国を抜いて排出量が最大となった中国をはじめとする途上国は「先進国がもっと削減すべきだ」と主張し、対立が解けないままＣＯＰ１７を迎えた。

今の議定書には第１期（０８～１２年）の削減目標しか決まっていない。１３年以降の第２期をどうするかについて、先進国で延長に応じる構えをみせているのは欧州連合（ＥＵ）だけだ。

日本は「中国と米国という主要排出国に規制がかからない第２期の設定に反対する」との立場を早くから表明していた。

世界的な経済危機などで温暖化対策の優先順位が下がってしまった。各国が自分の言い分をばらばらに主張するだけで、前へ進めようという国際協調の機運もない。

京都議定書は世界を変えてきた。地球温暖化という言葉と概念だけでなく、それが世界の共通の危機であることを広めた。

ハイブリッド車などの省エネ技術、風力や太陽光発電といった自然エネルギーの技術開発の方向性を示し、こうした分野を新しい成長分野に押し上げた裏にも議定書の存在があった。

日本政府は議定書ではなく、「全ての主要国が入る実効的な規制の枠組み」をつくろうと主張している。確かに、米中が入らないままでは効果が上がらないし、公平さを欠く。

国際社会にはいま新たな制度をつくる雰囲気はないが、日本はこれまで以上に温室効果ガスの削減努力を続けるとともに、米中を取り込むための枠組みづくりに汗をかかなければならない。京都議定書を潰しただけでは温暖化への国際規制が何もなくなってしまう。

南アフリカで気候変動枠組み条約の締結国会議（ＣＯＰ１７）が始まった。京都議定書の今後を考える重要な時期に、日本の温暖化対策が後退している。

民主党は２年前、政権交代とともに、「２０２０年までに９０年比で温室効果ガスの２５％削減」という高い目標を掲げた。

当時の方針は、地球温暖化対策基本法を成立させて、「国内排出量取引」「環境税（温暖化対策税）」「自然エネルギー増加」の政策３点セットを導入することだった。

その熱意はすっかり冷めた。基本法案は２年近くたなざらしだ。排出量取引は早い段階で断念され、今秋に導入予定だった環境税も先送りされた。自然エネルギーの固定買い取り法だけが何とか成立した。

結局、日本にはいまだに温室効果ガスを着実に減らしていく骨太の仕組みがない。排出量は景気によって変動するだけだ。リーマン・ショックによって０９年度は９０年比で約４％減になったが、その後、また上昇傾向にある。このままでは京都議定書の「０８～１２年平均で９０年比６％減」の目標達成は微妙だ。

さらに最近では、電力会社が業界の自主削減目標の達成は難しいと言い始めた。

大きな原因は、原発の停止で火力発電が増えていることだ。電力業界の二酸化炭素の排出量は日本の約３割を占め、その削減は経団連の自主行動計画の柱である。ここが揺らぐと、日本の削減計画全体が揺らぐ。

温暖化をめぐる国際交渉の不調で、１３年からの「議定書の第２期」設定は難しそうだ。このため政府や経済界には「あまり国内対策に力を入れなくてもいい」という雰囲気がある。

こんな考えでは、日本で蓄積してきた対策が無駄になる。温暖化への高い意識をもつ日本の国民の思いに背くだろう。

日本はできる対策を進め、議定書の目標を達成し、排出削減の努力を続けることだ。国内対策をきちんと進めなければ、日本が国際規制のあり方について何を言っても説得力はない。

日本で今後、原発が減るのは間違いない。短期的には火力発電の比重が高まるのは避けられないが、原発が減る中でも二酸化炭素を増やさない社会づくりをめざすべきだ。

この夏、効果が実証された節電に期待したい。強制ではなく料金体系の多様化などで無理なく実施できる仕組みが必要だ。

熱も供給できる高効率の天然ガス発電の拡大や、自然エネルギーの導入もスピードをあげなければいけない。