アジア・太平洋の自由貿易圏の枠組みづくりを巡る動きが加速化している。日本は積極的な外交を展開し、経済連携を主導すべきである。

野田首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が、インドネシア・バリで会談し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期交渉入りを目指すことで合意した。３か国の投資協定交渉を年内に実質妥結させる方針も確認した。

米国など９か国は約１週間前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大枠合意し、日本は交渉参加に向け、協議に入ると表明した。

中国はこの動きを警戒している。これまでは日中韓ＦＴＡに及び腰だったが、積極姿勢に転じたのは、米国主導のＴＰＰに対抗する狙いがあるのだろう。

太平洋全域にまたがるアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に向け、唯一具体化しているのはＴＰＰだ。

しかし、東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）や、これにインド、豪州、ニュージーランドも加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」の経済連携も、有力な道筋となり得る。

いずれの枠組みにも関与する主要国は日本だけである。

野田首相が、ＴＰＰと、中国やＡＳＥＡＮの動きを「両方横目にみながら」取り組む意向を示したのは、妥当な考え方と言える。

日本は、ＴＰＰを軸に据え、日中韓ＦＴＡの実現や、ＡＳＥＡＮとの連携強化も図るべきだ。それが、この地域の貿易自由化に弾みをつけることになろう。

日本の動きによっては、ＴＰＰ交渉での米国の強硬姿勢をけん制する効果も期待できる。

一方、アジア・太平洋地域で経済連携を深めるためには、安定した安全保障環境が重要である。

バリで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）には米露が正式に参加した。これまで経済や防災などが中心だったＥＡＳを、首脳同士が地域の安保問題も討議する場として定着させることが肝要だ。

ＥＡＳは、海洋に関する国際法の尊重や、紛争の平和的解決を明記した宣言をまとめた。

中国と、ベトナムやフィリピンなどの南シナ海での紛争は地域の懸念材料である。宣言はこうした問題を想定しており、中国に自制を促す意義は大きい。

日本は、ＥＡＳ参加国の政府高官や有識者による「海洋フォーラム」設置を提案してきた。実現すれば、地域の海洋問題解決の糸口を探る場として活用できよう。

「太平洋国家」として米国が、外交・安全保障と経済政策の軸足をこの地域に置く戦略的決断を下した意味は大きい。

オバマ米大統領がオーストラリアで演説し、アジア太平洋を最重要地域と位置づけ、米国の役割を長期にわたり拡大していく方針を表明した。

１０年に及んだ対テロ戦争が終局を迎え、イラクからもアフガニスタンからも米軍は撤収していく。アジア太平洋における強力な軍事的プレゼンス（存在）の堅持が、可能になると言える。

大統領は、財政赤字削減のため国防費も減らす中、この地域だけは影響を受けないと確約した。

米国の新戦略は、地域の安定と繁栄に寄与し、歓迎できる。日米同盟の役割も重みを増そう。

新戦略の背景に、軍事、経済で台頭した膨張中国の存在がある。問題は、中国の軍拡で地域の安保環境が変化していることだ。

中国は、「核心的利益」とみなす南シナ海の領有権を主張し、ベトナムなど東南アジアの近隣国と軋轢(あつれき)を生じている。

米国防総省は今夏、中国の軍事力に関する年次報告書で、中国が“空母キラー”といわれる対艦弾道ミサイルの開発など、西太平洋で米空母の展開を阻む「接近拒否」戦略の実行能力を向上させていることに警戒をあらわにした。

米豪両国が、米海兵隊の豪州駐留で合意したのは、こうした安保環境の変化に対応した措置の一環だ。海兵隊は来年からダーウィンの豪軍基地に常駐し、将来は２５００人規模に増やすという。

沖縄や韓国などの駐留米軍は、すでに中国の弾道ミサイルの射程内にある。射程外にも米軍の行動拠点を確保することは、抑止力を強化する上で欠かせない。

中国は、米国に次ぐ世界２位の経済大国になったが、それに見合う責任ある行動をとるどころか、人民元の切り上げぺースも遅く、知的財産権を無視した違法コピー製品も絶えない。

「国際法や慣習、通商や航行の自由」が守られる国際秩序、「自由で公正な貿易、明確なルール」に基づく開かれた国際経済システムを追求しようというオバマ大統領の主張は正しい。

中国には、国際規範に基づく行動を粘り強く促す必要がある。

アジア太平洋地域の繁栄を維持することは、日米それぞれの成長戦略に直結する共通の課題である。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を通じた日米連携の強化も、地域の安定につながろう。