朝日新聞 2011年11月18日

憲法審査会　丁寧な議論に戻ろう

憲法のあり方を論じ、改正する際にはその案をつくる場になる衆院憲法審査会がきのう、実質的に始まった。

形のうえでは、安倍政権時代の０７年８月に設置されていた。だが、憲法改正手続きを定めた国民投票法案の採決を自民、公明両党が強行したため、民主党などが委員を出すのを拒否。政権交代をはさんで「看板だけ」の状態が４年余り続いた。

それが動き出すのは、民主党の事情が大きい。衆参ねじれのもとで、野党の協力がほしい。だから自民党などに配慮し、審査会の始動に応じた。

憲法を議論する場を設け、与野党が向き合うのは悪いことではない。ただ、いま国会が優先すべきは何か。審査会をどのように運営するのか。現在の立ち位置を見誤ってはならない。

優先すべきは、まずは震災復興や原発事故への対応だ。それに経済の再生、税財政と社会保障の立て直し、エネルギー政策の検討などが続く。いずれも、内閣の命運をかけて取り組むべき重大問題が列をなす。

まさかとは思うが、こんなときに憲法の改正を急げば、国会をいま以上の混乱に陥れるだけであり、愚かなことだ。

スタートに合わせて、もうひとつ確認しておく。

党利党略を持ち込んではならない、ということだ。

審査会がのっけからつまずいたのは、安倍首相が０７年参院選で、憲法改正を争点にしようとしたことだ。憲法改正には、衆参各院の３分の２以上の賛成が要る。党派を超えて合意を探るほか道はない。それなのに、選挙めあてで投票法案の採決を急ぎ、逆に停滞を招いた。

その採決までは、小政党にも発言時間を確保し、丁寧な質疑を重ねていた。そんな原点に立ち戻った審議を求める。

当面は、すでに施行されている国民投票法で示されている宿題への対応が求められる。国政の選挙権年齢や成年年齢の１８歳への引き下げ、憲法に関連する民意をあらかじめ探るための国民投票の是非などだ。

少子高齢社会で若者の発言権を強めることや、直接民主主義の拡充は、政治の行き詰まりを打開する方策にもなりうる。

きのうの審査会では自民党などが、大震災への政府の対応の遅れを批判し、震災や有事といった非常事態に関する規定を憲法に設けることを検討すべきだと唱えた。

ただ、憲法が保障する人権の制約につながるような議論は、民主主義の根幹にかかわるだけに慎重にしなければならない。