毎日新聞 2011年11月04日

ユネスコ問題　日本も仲介に努めよ

突き詰めれば「国際機関はいかにあるべきか」「国際社会の公正さとは何か」という問題だろうか。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が総会でパレスチナの正式加盟の是非を諮り、賛成１０７、反対１４、棄権５２の大差で可決した。すると反対票を投じた米国が反発し、ユネスコへの分担金（当面約４８億円）凍結を発表したため、ユネスコが機能不全に陥ることが懸念されている。

米国は８０年代にユネスコの姿勢を批判して脱退し、０３年に復帰した。しばしば国連への分担金支払いを凍結、滞納してきた経緯もある。今回の凍結についても、自国の主張が通らないから分担金を払わないというのはおとなげないと言うしかない。パレスチナ関係の国内法による措置とはいえ、オバマ政権の国際協調路線に照らしても違和感がある。

パレスチナのユネスコ加盟は、イスラエルに占領されてきたヨルダン川西岸などの文化遺産を守る目的もある。だが、国連で「オブザーバー」資格のパレスチナは、国家としての正式加盟に向けてユネスコ加盟を一里塚にしたい思惑もあろう。イスラエルと同盟国の米国が神経をとがらせるのも無理はない。

私たちは、米国を仲介としたイスラエル・パレスチナ交渉の継続を望む。中東和平の最終的解決は２国家の平和的共存しかない。交渉の枠組みを保つべくパレスチナも自重すべきである。だが、パレスチナがユネスコや国連への正式加盟を求めれば交渉の道は断たれるというのは、やや短絡的な議論ではなかろうか。

なぜなら中東和平にはイスラエルに由来する問題も多いからだ。たとえば国連緊急特別総会は０３年、イスラエルが造る分離壁の建設中止などを求める決議を圧倒的多数の賛成で採択し、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は０４年、分離壁建設を「国際法違反」と裁定したが、分離壁問題は手つかずのままだ。

ユダヤ人入植地もそうだ。占領地への移住は国際条約上の問題がある。だが、イスラエルはパレスチナへの「制裁」として入植地建設を推進しパレスチナへの送金やユネスコ公式訪問団の入国を拒否するという。イスラエルの言い分もあろうが、国際世論に謙虚に耳を傾けてほしい。

米国では来年の大統領選などを控えて、親イスラエル組織の存在感が増している。再選をめざすオバマ大統領は動きにくいだろう。ユネスコの投票で棄権に回った日本は９３年以降、約１２億ドルの対パレスチナ支援を実施した大口支援国だ。この際、イスラエルとパレスチナの歩み寄りに一役買ってはどうか。双方の激突で中東和平プロセスが空中分解する事態は何としても避けたい。