毎日新聞 2011年11月01日

中間貯蔵施設　「３年後をメド」着実に

政府は、放射性物質に汚染された土壌や廃棄物の処理についての工程表を発表した。

放射能汚染の拡大を踏まえて、環境省は一時、福島県を含む８都県に汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の設置が必要との認識を示したが、福島以外は既存の処分場を活用する方針に転換した。

来年度中にも福島県内の中間貯蔵施設建設場所を決め、３年後をメドに運用を始める方針という。

避難を余儀なくされている福島県民の帰還を実現するため、被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域は、国が責任を持って除染するという政府方針の実行は欠かせない。だが、汚染廃棄物の保管方針が決まらなければ、除染は進まない。政府には工程表の着実な実行を求めたい。

工程表では、中間貯蔵施設に移すまでの市町村ごとの仮置き場での保管を「３年程度」と明示した。これによって、長期化を懸念して多くの市町村で決まっていない仮置き場の設置が進むと期待する声がある。また、政府は福島県内にある国有林を用地として提供する姿勢も示す。

だが、たとえ仮置き場とはいえ、地域の利害が絡み合う。設置が順調に進むとは限らない。廃棄物の適切な保管方法を示すことはもちろん、周辺環境の安全性についても、政府が積極的にかかわって説明を尽くし、地元住民の不安解消と理解に全力を挙げるべきだろう。

その後にまず立ちはだかるのが、中間貯蔵施設の場所選定だ。除染の範囲が広がったため、最大東京ドーム２３杯分という収容量の試算がさらに膨らむ可能性がある。

福島県の佐藤雄平知事は「精査させてほしい」と、回答を留保した。その上で、施設の規模や条件を早期に明示することを政府に求めた。当然の反応だ。

工程表によると、最長３０年保管することになる施設だ。しかも、その後、県外に運ぶという最終処分場のメドは全く立っていない。地元には、そのまま最終処分場にされてしまうとの懸念が強い。

中間貯蔵施設の周辺環境をいかに整備し、地域の振興をどう図るのか。県や市町村の声をしっかりと受け止め具体化しなければ、場所の選定は前に進まないだろう。

また、通常の処分場でなく、放射性廃棄物を長期にわたって保管する役割を持つ。地元住民に対し、持ち込まれる廃棄物の汚染濃度や、水や大気の環境モニタリング結果について繰り返し丁寧に説明することが何より肝心だ。安全を徹底するため、施設の管理・運用にできるだけ地元住民にかかわってもらう姿勢も、政府は示してほしい。