米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で鳩山由紀夫首相は「他に選択肢があれば決着が早まることもあり得る」と語り、新たに県内の移設先を探して米側に提示する意向を示唆した。

この問題ではゲーツ米国防長官が「普天間移設なしには海兵隊グアム移転や他の基地施設の返還もなくなる」と強調、１１月の米大統領訪日までに日米合意に沿った決着を要請したばかりだ。

この期に及んで自らの責任で判断を下せず、あてもなく新移設先を求めたり先送りしたりするようでは、日米同盟は破綻（はたん）の危機に陥りかねない。現行計画の履行を首相に強く求めたい。

首相発言を受けて、政府は「県外移設」を断念して県内に新たな候補地を見つけるという。嘉手納基地への統合案も出ている。

しかし、日米両政府が２００６年に合意した現行計画の着実な履行を米側が求めている意味の重大さを忘れてはならない。

来日したマレン米統合参謀本部議長も「計画の遅れは日本の防衛だけでなく地域の安全にも死活的影響を与える」と緊急性を強調した。在日米軍再編の成否は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル脅威の増大に対応する同盟の抑止態勢を決定付けるとともに、日本の平和と安全に直結する。

首相の決断先送りの背景には、来年１月に行われる移設先の名護市長選の結果を待ちたい意向があるという。だが、現行計画は「普天間全面返還」が決まった１９９６年以来、あらゆる選択肢を日米が検討した末の“果実”だ。

移設問題を争点に地元で対立を繰り返させられてきた住民の間にも「早く政府の責任で決めてもらいたい」との声があるという。地元自治体も米政府も、沖合移動の微修正で足並みを一致させつつある中で、日本政府だけが国家の安全と同盟戦略の全体を見渡した判断を下せないのは問題だ。

計画が実施されなければ、地元住民が願う普天間全面返還をはじめ、グアム移転を通じた海兵隊の削減、嘉手納基地以南の米軍６施設の返還も水の泡になる。住民の負担もさらに続くだけだ。「同盟基軸」の具体的行動を期待して来日するオバマ大統領を落胆させる結果にもなるだろう。

鳩山首相は公約やメンツにこだわらず、どちらが日本の国益と住民の利益に応えることになるかを速やかに決断すべき時である。

来日した米国のゲーツ国防長官は鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相らとの会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を、日米合意に基づいて日本側に早期に履行するよう求めた。

明確な回答を示さない日本側に対し、ゲーツ長官は「普天間移設なしに海兵隊グアム移転はない」と強調した。在日米軍再編問題を先送りする鳩山政権の姿勢に失望し、積極的に取り組まなければ日米同盟は破綻（はたん）しかねないという警告と受け止めるべきだろう。

今回、具体的な進展がみられなかったことは、１１月のオバマ大統領来日時でも同様の事態になることを意味している。憂慮せざるを得ない。この問題はマニフェスト（政権公約）の実現という国内政治の次元を超えている。首相や関係閣僚は危機認識を共有し、日米合意実現へ調整を急ぐべきだ。

鳩山首相とゲーツ長官との会談で、日米同盟をさらに深化させることなどを確認した。だが、首相は普天間移設について「国民や沖縄県民の理解を得る観点から答えを出したい」と述べるにとどまった。米軍再編問題の見直しを掲げた衆院選で勝利し、政権交代を実現した経緯に軸足を置く姿勢を示したものだ。北沢防衛相は「時間を浪費するつもりはない」と決着を急ぐ姿勢を強調しており、政権内でのちぐはぐさも目立つ。

首相や岡田克也外相が「県内移設に反対する国会議員が増えた」といった地域的要因を持ち出してゲーツ長官に説明するのは、国の安全保障を担う責任感が欠けているとしかいいようがない。

日米両政府の協議の末に決まった普天間移設と海兵隊のグアム移転は一体である。基地が集中する沖縄の負担軽減と米軍の抑止力維持という安全保障政策全体を考えて導きだされた結論だ。

在日米軍再編は米軍再編戦略全体の一部を構成し、日本でのつまずきは悪影響を及ぼす。日米防衛首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡に協力して対応する方針で一致したが、日米合意を履行しなければ、地域の安全保障環境の悪化を招くことを忘れてはならない。

ゲーツ長官はインド洋での海上自衛隊による補給支援を重ねて評価した。テロとの戦いで、現実的かつ効果的な日本の行動への強い期待を感じ取るべきだ。

米国のゲーツ国防長官が２０日に来日し、２１日まで鳩山由紀夫首相ら日本政府首脳と協議する。

焦点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題とみられるが、鳩山政権は海上自衛隊のインド洋補給支援の代替貢献策や「核の傘」など日米同盟の基本にかかわる問題も多く抱えている。同盟関係を危うくすることがないように、鳩山首相は普天間問題などの諸懸案の解決に向けた現実的判断を下していくべきだ。

長官来日に先駆けて米国防総省高官は、移設先（同県名護市）の代替滑走路の沖合移動を容認する意向を表明した。先週、仲井真弘多県知事がこれを条件に現行計画に沿った県内移設を認める意見を示したことに応え「微修正なら妥協は可能」という歩み寄りのカードを切ったとみていい。

地元と米側の歩調がそろい始めたにもかかわらず、鳩山首相らが「県民の総意を探る必要がある」と来年半ばまで決断を先送りする姿勢をみせているのは問題だ。政権公約などで普天間の「県外移設」を掲げてきたのに加え、来年は１月に名護市長選、１１月には県知事選もあるからだろう。

だが、この問題は両国が１９９６年に普天間全面返還に合意して以来１４年越しの懸案だ。現行計画は世界規模の米軍再編の不可分の一部でもある。遅れれば、アジア太平洋全体の米軍戦略や日米の共同抑止態勢にも重大な支障を来しかねない。首相は住民の期待や同盟の要請を踏まえて速やかに指導力を発揮する必要がある。

鳩山政権は、アフガン政府が固執していないとの理由でインド洋補給支援を中止する意向だが、代替支援は何も決まっていない。

核の傘についても、岡田克也外相は米国に核先制不使用宣言を求めて「日米で議論したい」と主張している。だが米国の核の傘は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル脅威に備え、日本の安全を担保する最大のよりどころだ。同盟の抑止の基盤を自ら放棄するような考え方には疑問がある。

首相が掲げる東アジア共同体構想にも「米国排除にならないか」との懸念がある。鳩山政権は「緊密で対等な同盟関係の構築」を掲げてきたものの、今は同盟の不信を招きかねないのが実情だ。

長官訪日を機にこれらの疑問や問題を解消すべきだ。首相が具体的な決断と行動で日米の信頼を高めることが第一歩になる。