震災復興、原発事故の収束、日本経済の再生に向け、第3次補正予算と関連法を一日も早く成立させる。野党との「共同作業」で責任を果たしたい。
野田首相がきのうの所信表明演説に込めたメッセージは、単純明快だ。
東北には冬の足音が近づく。速やかに被災者の生活を再建し、将来に希望が持てる環境を整える。それが政治の仕事だ。
その財源として、首相は時限的な増税を求めた。
「欧州の危機は対岸の火事ではない」「(日本で)きょう生まれた子ども1人の背中に700万円を超える借金がある」
首相が語った財政への危機感は、私たちも共有する。歳出削減や増収策を徹底しても、なお足りない部分を国民が分かち合うのはやむを得まい。自民、公明両党と復興増税の期間などの詰めの協議を急ぐべきだ。
それにしても、である。
9月以来、2度目の首相の所信表明なのに、あまりにも首相の覚悟が見えない。「安全運転」はわかるが、これで政治が動くのかと心配になる。
典型例が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加問題だ。前回の演説はこうだった。
「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」
あれから1カ月半、政府・与党も野党も議論してきた。すでに野田政権が交渉参加の方向で意見集約をめざしているのは、誰の目にも明らかだ。
それなのに今回はこうだ。
「引き続き、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」
これはつまり、党内調整が大詰めを迎えているいま、自分が余計な発言をすることで波風を立てたくない、ということか。
この態度は明らかに国会演説の意義を軽視している。国民への説明を避けているに等しい。
国民注視の原発・エネルギー政策の方向性もまだ抽象的だ。政治家が身を切る覚悟を強調しながら、定数削減の具体策は与野党任せである。臨時国会のテーマではないとして、社会保障には触れもしない。
しかし、就任2カ月の首相に求められているのは、国民に率直に信念を訴え、理解と支持を得ることだ。それが政策を収斂(しゅうれん)する力にもなる。
首相は演説の冒頭と結びで、全国会議員に政治家の「覚悟と器量」を求めた。それなら、まず首相が示すべきだ。
20年以上の早朝の街頭演説を政治活動の原点という首相ならば、もっと「言葉の力」を見せてほしい。
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