毎日新聞 2011年10月29日

所信表明演説　首相の覚悟いつ示す

今度の臨時国会が抱える課題を簡潔に分かりやすい言葉で国民に訴えてはいたが、肝心な話になると自らの考えは鮮明にしない－－。野田佳彦首相の所信表明演説は、そんな物足りなさが残った。

各党間の議論が煮詰まらないうちに首相が方向性を決めつけては話がまとまらなくなるというのが、ひたすら低姿勢で臨む野田首相流ではあろう。だが、就任後、約１カ月半経過し、所信表明演説も２回目だ。東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束、そして国際的な経済危機にどう立ち向かうのか。この日、首相は「私たち政治家の覚悟と器量が問われている」と与野党議員に呼びかけたが、そろそろ自分の覚悟を具体的に示していかないと首相としての器量にも疑問符がつくことになる。

例えば首相は第３次補正予算案の財源について「政府全体の歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」としたうえで、復興増税に理解を求めた。復興債の償還期限など今後の与野党協議の焦点となる事項に関し、具体的に言及しなかったのは、野党への配慮と思われる。

ただし、演説で「今日生まれた子ども１人の背中には、既に７００万を超える借金がある」と語ったように、首相は今の国の財政に人一倍危機感を持っているはずだ。そうであるなら、なぜ税と社会保障の一体改革、つまり消費税引き上げ問題に一言も触れなかったのか。

多くの国民は復興増税にとどまらず、消費税や社会保障の行方に関心を持っている。今国会の議案ではないとはいえ、何らかの形で首相の考えを示してもらいたかった。

深刻な政治対立テーマになりつつある環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に至っては「引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す」と素っ気なく語るのみだった。

民主党内でも反対論が日に日に強まっているが、首相が交渉参加に極めて前向きなのは疑いないところだ。首相の周辺からは「反対論には多くの誤解がある」といった不満も聞こえる。ならば、せめてＴＰＰ参加がどれだけ、この国にとってプラスになるのか、あるいはマイナス点は何なのか、論点を示すくらいはすべきではなかったか。

週明けからは代表質問が始まる。首相は今後、国会論戦を通じて自らの考えを明らかにしていくつもりなのだと、ここは信じることとしよう。当面、衆院解散・総選挙はありそうもない状況だ。与野党ともに腰を落ち着けて、国の将来を見すえた議論をしてもらいたい。そんな国会となるよう先導していくのも首相の器量というものだ。