なかなかやっかいな交渉になりそうだ。近く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に向けた日米協議が始まる。ＴＰＰ交渉に参加するには参加９カ国の了承が必要であり、米国が最大の難関だ。

米政府の要求は明らかになっていない。しかし、米側はＴＰＰの事前協議を奇貨として、さまざまな案件で日本の譲歩を求めてきそうだ。

日本国内には疑心暗鬼が渦巻いている。理屈の通らない妥協が許される状況ではない。それは日本政府もよく認識していると思う。日本が早期にＴＰＰ交渉に参加することが、米国の利益でもあることを、粘り強く説得すべきである。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこれまで、国内業界から日本のＴＰＰ参加に関する意見を聴取してきた。さまざまな要求が寄せられた。牛肉、簡保や共済、コメ、自動車など、関心項目は多岐にわたる。

このなかで自動車産業が最も強硬と見られる。日米間の自動車貿易は米側の大幅な入超である。米自動車産業はＴＰＰで市場を全面開放すれば、さらなる疲弊につながると懸念している。

しかし、米自動車産業の言い分は理解しがたい。とくに、日本に独自の軽自動車規格が米車の輸入障壁になっており、撤廃すべきだという主張は受け入れがたい。

また、かつて日米自動車交渉が行われた際、米側は米車輸入の数値目標を要求した。そのような大国主義的な振る舞いによって、日本にぬぐいがたい米国不信と嫌米感情が広がったのである。

今日、ＴＰＰについて「米国陰謀論」や「平成の不平等条約」などの感情的反発が強い原因である。日本側はそのことについて米側の注意を強く喚起すべきだ。扱い方を間違えると危険である。

ＴＰＰはオープンで透明度の高い経済圏のモデルを構築しようとする野心的な試みだ。それを徐々に拡大し、アジア太平洋の全域に広げるのが目標だ。中国の台頭に対する戦略的な対抗手段でもある。

この地域では政府の補助金や介入で競争がゆがめられ、知的財産権も確立していない。日米は民主主義を奉じる域内先進国として、ＴＰＰのルール作りで共闘できる。

ある調査では米国市民のなかで、日本を経済的脅威と見なす人はわずか１％に過ぎないそうである。そして日本に好感をもつ米国人の割合は過去最高だという。

日米協調で双方の利益を最大化すべきである。その大局を見失わないことだ。米政府は目先の利害にとらわれ、日本という友人を失うようなことがあってはならない。

日米両政府は、在日米軍で働く民間米国人（軍属）が公務中に起こした事件・事故でも、米国が訴追しない場合、米側が同意すれば日本で裁判が行えるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。

地位協定は、公務中の米軍人・軍属による犯罪は米側に第１次裁判権があり、公務外では日本側にあると規定している。ところが、１９６０年の米連邦最高裁判決で軍属は平時に軍法会議にかけられなくなった。このため、米軍は、犯罪を起こした軍属の公務認定を避け日本での裁判を認める措置をとってきたが、２００６年以降、公務証明書を発行して裁判権を行使するようになった。

これにより、軍属は、「公務中」とされれば、米国でも日本でも裁判を免れることになっていた。０６年から昨年までの日本国内における公務中の軍属による事件・事故は６２件に上ったが、訴追はゼロである。

今回の合意は、この「法の空白」を解消する措置であり、大きな前進であることは間違いない。

合意の契機になったのは、今年１月に沖縄で軍属が起こした交通事故だった。日本人会社員が死亡したが、軍属は勤務先からの帰宅途中で公務中と認定され、那覇地検は地位協定に基づき不起訴処分とした。ところが、那覇検察審査会が「起訴相当」を議決し、沖縄県内で地位協定への反発が高まったことから、日本側が運用の見直しを要求していた。那覇地検は、運用見直しを初適用し、不起訴処分を覆して軍属を自動車運転過失致死罪で在宅起訴した。

野田政権は、今回の措置を沖縄の負担軽減の一環と位置付ける。難航する米軍普天間飛行場移設問題で打開策を探りたいとの思惑があるのだろう。しかし、沖縄側は今回の合意を評価しつつも、普天間問題に結びつけることへの警戒感がある。県外移設を求める声は依然、強い。

そもそも、運用見直しは、軍属の日本での裁判に道を開くものではあるが、限界もある。日本側が裁判権行使を要求しても、実現するかどうかは米側の「好意的考慮」に委ねられているからだ。かつて、地位協定の運用改善により、凶悪事件の起訴前の身柄引き渡しについて両国間で合意しながら、米海兵隊少佐の女性暴行未遂事件で米側が身柄の引き渡しを拒否するケースもあった。「運用」にはあいまいさが付きまとう。

根本的には地位協定の改定しかない。沖縄もそれを強く求めている。民主党は、０９年総選挙でも、１０年参院選でもマニフェスト（政権公約）に「地位協定の改定を提起する」とうたっていた。だが、その様子はない。政権を取ってまだ２年余。初心を忘れてもらっては困る。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる野田佳彦首相の「交渉参加に向け関係国と協議に入る」という回りくどい言い方に一番救われたのは自民党かもしれない。首相がもっとストレートに交渉参加を力説すれば「表明は拙速」という批判に逃げ込めず、より本質的なＴＰＰそのものへの態度表明を迫られたはずだ。

その一方で、事実上の交渉参加方針表明なのに「ほっとした」ととりあえず矛を収めた民主党慎重派の対応にも驚いた。全国農業協同組合中央会が抗議声明を出す中でいくら「首相の配慮」を評価しても茶番である。

それでも今回、参加の是非をめぐり党派を超えミシン目のような亀裂が政界に走った意味は軽視できない。都市票ＶＳ農村票、米国との距離感などさまざまな要素があるが、かつて小泉純一郎内閣が進めた「小泉改革」をめぐる路線闘争の再燃が陰の主役に思える。

自由競争、規制改革など小泉路線に肯定的だった勢力はおおむねＴＰＰに積極的だ。徹底した構造改革路線をかかげる「みんなの党」は「表明は遅きに失した」と他野党と全く違う立場で首相を批判する。小泉氏の次男である自民党の小泉進次郎衆院議員が国会の反対決議の動きに同調せず、議院運営委員を交代させられたのは象徴的だ。

これに対し慎重派は国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長を筆頭に小泉路線反対派の顔ぶれが目立つ。

民主党は格差拡大など小泉改革のひずみを強調し政権を奪取した。だが、実際はその総括を民主、自民両党とも放置し、民主党政権は次第に規制改革、成長重視にかじを切った。２大政党が抱えている内部矛盾をＴＰＰはあぶりだしているのだ。

対立の根はかくも深い。だが、過去の構図を蒸し返すだけでは進歩が無いようにも思える。

たとえば、毎日新聞の世論調査ではＴＰＰに「参加すべきだ」と答えた割合が２０、３０代で１９％、２８％と全体（３４％）や中高年層に比べ低かった。就職難や将来の不安にさらされている若い世代の「もっと荒波をかぶり競争しろというのか」という漠然たる不安を感じてしまう。

日本が交渉に積極参加するためには、国民の幅広い理解が欠かせない。首相は参加方針を表明した記者会見で国内対策として「中間層の再構築」を強調したが、こうした取り組みの具体化こそ、安心感を広げるはずだ。小泉改革を問い直し、賛否を超えた第３の道を示せるかという重い課題もまた、ＴＰＰは日本政治に投げかけている。

「太平洋国家」としての立ち位置を明確にした米国といかに連携し、アジア太平洋地域の安定的な繁栄に向けたルールづくりを主導していけるか－－。そんな日本外交の課題が浮き彫りになってきた。

野田佳彦首相はハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会を利用して、胡錦濤中国国家主席、オバマ米大統領、メドべージェフ・ロシア大統領らと個別に会談した。オバマ氏とは２回目だが、胡主席、メドべージェフ大統領との正式な会談は初めて。韓国の李明博（イミョンバク）大統領とは既に先月の訪韓で会談しており、周辺主要国首脳への野田首相の「顔見せ」は一通り終わった。これからは外交の実質的な中身が問われることになる。

野田首相はオバマ大統領との会談で「日米が連携しながらアジア太平洋地域の経済ルール、安全保障の実現をしっかりやり遂げていかないといけない」と述べた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を念頭に置いたものだが、同時にこれは、安保も含め地域の秩序形成に日本は米国と共に積極関与していく、という宣言である。

背景には、米国がここにきて、欧州大陸、大西洋からアジア太平洋へと外交の軸足を移す姿勢を一層鮮明にしてきたことがある。

クリントン米国務長官は「米国の太平洋の世紀」と題した最近の米外交専門誌への寄稿論文で「政治の将来を決めるのはアフガニスタンでもイラクでもなく、アジアだ」とし、今後１０年、米国はアジア太平洋への外交、経済、戦略面の投資を大幅に増やす考えを打ち出した。米国はＴＰＰを主導するほか、今週後半にインドネシアで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議では、南シナ海の航行の自由と安全についてＡＳＥＡＮと共同文書をまとめる構えを示している。

野田首相の発言は、そうしたオバマ政権の戦略と歩調を合わせようというものだ。地域大国として台頭するインドと日米の３カ国対話の年内開催が検討されていることも、同じ文脈の中で理解できる。

太平洋国家としての米国の指導力と関与を抜きに、この地域の安全と繁栄はない。中国の経済力・軍事力の増大を考えると、日本が日米連携で自由かつ開放的な地域秩序を率先して構築するのは国益にかなう。

ただし、これは中国排除や封じ込めではない。中国も積極的に関与する、透明で公正な地域づくりの作業である。週末のＡＳＥＡＮ関連首脳会議や東アジアサミット（ＥＡＳ）では、日本が主導権をとるくらいの姿勢で、アジア太平洋の共通理念や将来像を議論してほしい。

野田佳彦首相の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への「参加表明」によって、日本は久しぶりに経済外交で存在感を示した。カナダとメキシコも参加に意欲を示し、フィリピンとパプアニューギニアも参加を検討し始めたという。日本参加でＴＰＰ拡大にはずみがついた。

国内のＴＰＰ反対派は日本は「事前協議」に参加しただけだ、といっている。そうともいえる。ＴＰＰ交渉の参加国になるには、メンバー国９カ国全部の承認が必要だ。日本はとりあえず９カ国の承認の取り付け交渉をしなければならない。それを事前交渉というならその通りだ。

面白い見方がある。「日本は人気ラーメン店の行列に並んだ」段階だというのである。評判のラーメンを食べるために並んだのである。並んだだけで食べずに帰ることはありえない。つまり事前交渉には違いないが、交渉参加は既定路線だ。

事前協議の段階では、米国との交渉に最も手間がかかるだろう。米国議会が米政府に圧力をかけている。牛肉問題、郵便貯金・簡易保険の業務拡大、自動車の対日輸出などについて、注文があるようだ。

米国はかつてカナダの乳製品、鶏肉の貿易に障壁があるとして、カナダのＴＰＰ参加を拒否した経緯がある。日本政府は入り口で早くも交渉能力を試されることになる。

ＴＰＰの現状は進展といえば進展しているが、難しい問題の交渉はこれからだ。ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ＴＰＰ９カ国は「大枠合意」を発表したが、一般的な原則の域を出ていない。

米国は来年中に交渉を妥結させたい意向のようである。だが、米国の専門家ですら米大統領選の行われる年に交渉が決着する可能性はない、と見ている。日本が国益を主張する時間は十分ある。

注目すべきはメキシコなど多くの国がＴＰＰに加わることを考え始めた点である。自由貿易圏の力が一定の参加国数、経済力を超えると、雪崩を打って膨張し始める。そこに入らないと不利益になるからだ。ＴＰＰの狙いはそこにある。中国やロシアも参加しないと不利になり、参加のためには経済の国家介入をやめなければならなくなる。それがＴＰＰのベストシナリオだろう。

国内ではＴＰＰの交渉のテーブルに「すべて」をのせるか「例外」を留保するか、議論になっている。重要なのはしっかりした農業再生策を早くつくることだ。農業の自立のめどが立ってこそ、日本はＴＰＰでリーダーシップを発揮できる。外との交渉とともに、国内調整を急がなければならない。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、野田佳彦首相がハワイ入りした。現地では日米、日中、日露などの首脳会談も予定されている。日本がいま何を考え、国際社会でどんな役割を果たす用意があるのかを、野田首相は明確な言葉で語ってほしい。

日米露や中国、韓国、オーストラリア、東南アジア諸国、さらにはチリ、メキシコなど太平洋を囲む主要国・地域で構成するＡＰＥＣは、地球人口の４割、貿易量と国内総生産（ＧＤＰ）の５割を占める、世界の一大成長センターだ。ＡＰＥＣでの論議は、世界経済や国際政治の枠組みにも大きな影響を与える。

ＡＰＥＣをめぐる日本国内の関心は、野田首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明するかどうかの一点に集まってしまった感がある。だが、ＴＰＰはＡＰＥＣが目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）づくりに向けた、ひとつのステップだ。中国なども含む自由で開放的な貿易・投資体制を築くため、首脳同士が大きな理念を語り合う場がＡＰＥＣである。野田首相は日本の国益を主張するだけでなく、主要なプレーヤーとしての自覚を持って、アジア太平洋地域の未来図を語る責任がある。

ＡＰＥＣが終われば、今週後半にはインドネシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議があり、期間中に初めて米露の大統領も参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）も開かれる。アジア太平洋地域の安定と安全のための秩序やルールをどうするか、日本にとっても極めて重要な外交機会が続く。

貿易や財政、金融、環境などグローバル化による地球規模の相互依存がさまざまな分野で深まっている近年、外交の中心は２国間から多国間交渉へと移っている。主要８カ国（Ｇ８）首脳会議や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）、ＡＰＥＣ、そしてＡＳＥＡＮやＥＡＳなどだ。多くの国が複雑な国内事情を抱えながら、国益を最大限に確保しようと交渉に臨む。外交といえば日米や日中、日韓など２国間のもので、多国間外交の場は国連というイメージが日本ではまだ根強いが、アジアや太平洋地域ではＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ関連の会議が地域の利害調整の舞台になっていることを、改めて認識すべきである。

多国間外交で重要なのは、いかに多数派を形成して交渉を有利に運ぶかだ。ＴＰＰで米国が無理な要求を持ち出せば、他の交渉国と連携して対抗すればよい。ともすれば外交イコール日米関係だった日本には苦手な分野だが、ＴＰＰに限らず、そんな成熟した多国間外交の技がこれからの日本には必要だろう。

政権発足以来２カ月余。早くも正念場に立たされていることは野田佳彦首相本人も承知だろう。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について、政府・民主党は党内外に強まる反対論を受けて１１日に結論を先送りした。

参加に前向きな野田首相の考えは変わっていないという。だが、ここで方針がぐらつくようでは、首相のリーダーシップや決断力に大きな疑問符がつき、今後の政権運営にも支障を来すことになる。首相は１１日には自ら参加の意思を明確に表明し、１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談に臨むべきである。

「余計なことは言わない」「突出はしない」という野田首相流に慎重な手続きを踏んできたつもりだったのだろう。ＴＰＰ交渉参加問題に関し、首相は臨時国会開会後も自身の考えを明確に表明することなく、民主党内の議論を見守ってきた。そして１０日に政府と党の意見を集約し、自ら記者会見して交渉参加を表明して国民の理解を求める算段でいた。

ところが、民主党内の反発の強さは首相の予想を上回るものだったと思われる。党のプロジェクトチームは方向性を打ち出せなかったばかりか、党内に反対論が多いことを踏まえて「慎重に判断」するよう首相に求める提言を提出した。一方、自民党や公明党などからも反対意見が強まり、首相としてもここで強行突破しては今後の国会運営にも悪影響を及ぼすと判断したとみられる。

自由貿易圏づくりへの参画は日本の経済発展に不可欠だとの考えから、かねて私たちはＴＰＰへの参加を求めてきた。農業問題をはじめ懸念材料は多々あるが、それは今後の交渉の中で払拭（ふっしょく）していくほかないというのが私たちの立場だ。

もちろん、国の将来を左右するテーマであり、国民一人一人の立場によって、その利害も異なる難問だ。だが、さまざまな意見を調整し、最後は何が国全体、国民全体の利益となるかを判断し、結論を出すのが政治の、そしてトップの役割だ。

首相はここまであまりにも自身の考えを示すことに消極的過ぎた。それが民主党内の反対論が収束するどころか、かえって拡大する要因になったのではないか。また、ＴＰＰ参加によるメリットとデメリットは何か、政府は国民にきちんと情報を提示してこなかった。これが国民の不安を増幅させているのも事実だ。

野田首相は「１日よく考えさせてほしい」と語った。１日延期したからといって、反対派が賛成に回ることはないことも首相は承知しているはずだ。決断が遅れるほど、政権への信頼も失われていくだろう。

野田佳彦首相の今後の政権運営にとって、大事な１週間が始まった。民主党は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向け意見集約を進めており、首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で参加を表明する意向とみられる。

就任以来、首相には国民への説明を尽くさないまま、国外で重要案件の態度を表明するきらいがあった。ＴＰＰの場合、首相が先頭に立ち説明する気概を示さないようでは、交渉参加に広範な国民理解は得られまい。発信に乏しいスタイルを返上すべき時である。

７日の衆院予算委員会の論戦に正直、拍子抜けした。与党会派の質問とはいえ、直近の焦点のＴＰＰ問題で突っ込んだやり取りはなく、民主党内に慎重派を抱え「はれもの」にさわるような状況が逆に際立った。

日本の自由貿易圏づくりへの参画は経済発展に不可欠で、交渉参加は農業の基盤強化などにも資すると私たちは考えている。党内調整に全力を挙げるよう、改めて求めたい。

だが、交渉参加に十分な国民的合意がなお得られていないことも事実だ。毎日新聞の世論調査ではＴＰＰ参加について最多の３９％が「わからない」と回答している。政府から十分な情報と判断材料が提供されていない表れだろう。

ＴＰＰには農業団体のみならず「食の安全」に関わる問題、さらに医療、保険への影響など国民に根強い懸念がある。不利な情報も含め政府が率直に開示し、戦略をていねいに説明することが不可欠だ。

にもかかわらず、首相はさきの所信表明演説でもＴＰＰについて前の国会での演説と同じ「早期に結論」とのせりふを繰り返すだけだった。自ら率先して意義を語らないようでは、国民の疑念は深まる。

また、首相はさきの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げることを国際的に約束した。政府・民主党合意に沿った発言と言えばそれまでだが、記者団には衆院選の時期は法案成立後とする考えも示している。ところが、やはりさきの所信表明では、消費増税にふれていない。

首相はかつて、原発輸出の継続についても国内に先駆けて国連の会合で発言したこともある。波風を立てたくないため国内の発信を手控えているとすれば、政治姿勢そのものが問われよう。

首相はＴＰＰについて近く記者会見を行い、国民に説明する意向という。予算委での野党会派による質疑も行われる。首相が進んで国民に語りかける姿を見せてほしい。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。

「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。

そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。

その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。

交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。

混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。

ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。

だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。

また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。

政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。

野田佳彦首相が週明けに韓国を訪れ、李明博（イミョンバク）大統領と会談する。９月の国連総会出席が外交デビューとなった首相だが、相手国トップとの首脳会談を目的とする外国訪問は韓国が初めてとなる。１２月には中国訪問が検討されており、その前の１１月はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の重要な国際会議が目白押しだ。日本はこれからアジアを舞台に外交の季節を迎える。

民主党政権のアジア外交では、鳩山由紀夫元首相が打ち出した東アジア共同体構想が一時注目を浴びた。菅直人前首相も「将来的な東アジア共同体を目指す」と語ったことがあるが、野田首相は就任後に発売された月刊誌の論文で「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」として、これまでの路線とは一線を画す姿勢を明確に打ち出した。

日本の周辺環境の不安定さを考えると、野田首相のこうした認識は妥当であろう。そもそもＡＳＥＡＮプラス３と呼ばれるＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会議や、今年から米露も参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）など、地域の首脳協議の場は既にいくつか存在し、枠組みも強化されつつある。鳩山氏の東アジア共同体構想は理念や将来像があいまいで、米国内では民主党政権が日米同盟軽視に傾くのではとの懸念が出るなど、無用なあつれきまで生んだ。

東アジアにおける共同体構想は欧州連合（ＥＵ）のような共同体と同一に論じることはできない。ＥＵは半世紀以上も前、第二次大戦の反省から不戦の欧州を目指して発足した欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が母体だ。資源にからむ対立が戦争の要因だと考えられたからである。キリスト教、ギリシャ・ローマ文明という共通の基盤もあった。尖閣諸島や竹島など中韓両国と領土をめぐる問題を抱え、海底ガス田の共同開発についてもなかなか前進できない状況下では、東アジア共同体構想などというあいまいなビジョンを掲げるより、懸案処理にひとつずつ取り組んでいくことが先決だろう。

そのためには、独仏を中心とする欧州の首脳たちがひんぱんに会って国家の信頼関係をつくってきたように、日本の首相も中韓をはじめ近隣諸国の首脳とあらゆる機会に会談を重ね、誤解や不信の根を絶やしていくことが必要だ。それは遠回りなようでいて極めて重要かつ有効な手段である。国家間のさまざまな摩擦をなくすことは不可能だが、首脳同士の信頼関係があればそれらを危機にまで拡大させないことは可能である。野田首相はその決意をもって、一連の外交舞台に臨んでもらいたい。