東京電力を、リストラで追い込むだけでは済まない。福島第一原子力発電所事故による被害の着実な救済が重要だ。
東電の資産内容や経営状況を調べる政府の「経営・財務調査委員会」は３日、資産売却や今後１０年間の経費節減など、３兆円を超えるリストラを東電に求める報告書をまとめた。
グループ全体で７４００人にのぼる人員削減や企業年金の一部カットを示し、役員の退任など経営責任の明確化も迫った。
東電が自らまとめたコスト削減策より厳しい内容だ。損害賠償の支払いで原子力損害賠償支援機構の公的援助を受ける以上、徹底した合理化努力は当然である。
とはいえ、民間企業である東電の財務体力には限界がある。
調査委は当面必要な賠償額について約４・５兆円と見積もった。事故収束や原子炉の廃炉などの追加費用も見込まれる。自助努力だけで賄えないことは明らかだ。
東電への公的資本注入などを含む、抜本的な経営強化策を検討する必要があろう。
差し迫った課題は、政府が支援機構の援助開始を予定通り月内に決めることだ。
それには、報告書をたたき台に東電と機構が策定する「特別事業計画」の扱いが焦点となる。枝野経済産業相らによる計画の認定が援助開始に必要だからだ。
経産相は東電の取引銀行に債権放棄を求めるなど、厳しい姿勢が目立つ。認定の可否は厳正に判断すべきだが、賠償金の支払いに支障が出ないよう、十分留意してもらいたい。
調査委は原発が再稼働せず、電力料金を据え置くと、東電が約２兆円の債務超過に陥るという試算も示した。東電に賠償を続けさせるためにも、安全性を確認できた原発の再稼働を急ぐべきだ。
報告書では、電力料金制度の問題点も取り上げた。東電が料金算出の根拠とする「総原価」は、必要経費に一定の利益を乗せて決められており、実態より割高に設定されてきたと指摘した。
他の電力会社も基本的に東電と同じ料金体系だ。透明性を向上させる論議が必要となろう。
東電は電力の安定供給という社会的な責務がある。先行きを懸念した社員の人材流出が加速し、電力インフラの維持・管理や、福島原発の廃炉に至る中長期の対応がおろそかになっては大変だ。
政府は、東電の経営安定に道筋をつけ、将来不安を払拭することが求められる。
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