毎日新聞 2011年09月30日

津波対策報告書　「５分で避難」実現しよう

あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討すべきだ－－。東日本大震災をきっかけに新たな地震・津波対策を議論してきた中央防災会議の専門調査会が最終報告をまとめるに当たって示した基本的な考え方だ。

３月の大震災では、避難の遅れから多数の津波被害者が出た。ところが、沿岸地域にある自治体の４割以上で、防災計画に津波対策が盛り込まれていない。津波に対する警戒が全国的に甘い現状が見える。

津波が発生した場合、原則として歩いて５分程度で安全な場所に避難できるまちづくりを目指すべきだと調査会は提言した。東海・東南海・南海地震など巨大地震が起きた場合、５分以内に津波の第１波が到達するとみられている。想定に沿った数値目標でもある。

調査会の提言に従い、国の防災基本計画、さらには各地域の防災計画が見直される予定だ。しっかり津波対策に取り組んでもらいたい。

徒歩避難を原則とする以上、津波避難ビルの指定や整備、高台への避難路の確保がまず急がれる。学校や公共施設は特に優先度が高い。

一方で、提言は地域の実態に合った対応も求めた。地形によっては徒歩での避難は現実的でないし、高齢者や障害者も難しい。自動車を使う場合、渋滞を招かないようにルール作りも必要だろう。各地域で、きめ細かい議論を進めてほしい。

５月から始まった調査会は、東日本大震災の被害が従来の想定結果とかけ離れていたことへの真摯（しんし）な反省からスタートした。

地震や津波の被害想定を見直すため、古文書の分析や海岸地形の調査など「過去にさかのぼって科学的知見に基づく調査を進める必要がある」と打ち出したのは当然だ。地震学や考古学など縦割り型の研究だけでは限界がある。専門家は、しっかりと受け止めてほしい。

津波対策を２段階のレベルで行うべきだとの考え方も理解できる。甚大な被害をもたらす巨大津波と、それより発生頻度が高い５０～１５０年に１度の津波である。

巨大津波には、「逃げる」を軸に避難施設など総合的な対策を確立する。一方で、従来想定レベルの津波には、防波堤などの整備も必要だとする。防災教育などのソフト対策とハード整備を両立させ、地域の防災力を高めることが大切だ。

最終報告は、津波対策に重点を置いたが、特に首都直下地震については、関東大震災クラスを想定しての検討が新たに必要だとした。また、広域避難などに備えて災害対策基本法など関連法の見直しを政府に求めた。迅速に対応してもらいたい。