毎日新聞 2011年09月27日

予算委員会質疑　首相は発信を怠るな

野田内閣が発足して初の国会での予算委員会質疑が始まった。

野田佳彦首相が就任して以来、内外の課題をめぐる発信や説明は決して十分とは言えない。復興行政のあり方や原発事故を踏まえたエネルギー政策など首相のかじ取りを点検するうえで予算委という舞台は重要だ。中身のある論戦に努めてほしい。

衆院予算委での石原伸晃自民党幹事長の質問はもうひとつ食い足りなかった。石原氏は首相の諸政策への考え方が国民に肉声として伝わっていないと批判した。だが、会期延長などの問題に時間を割いた結果、肝心の「首相は何を考えているのか」になかなか焦点が定まらなかった。

政権発足から１カ月近くを経て、首相の発信が乏しいのは石原氏の指摘通りだ。さきの所信表明演説は重視する課題を並べた印象で、政策の方向が必ずしも示されたものではなかった。記者団の質問に答える「ぶらさがり」にも応じないままだ。

「有言不実行」が目立った鳩山、菅内閣の後だけに「不言実行」の方がいい、との評価もあるのかもしれない。だが、首相が十分に国民に説明しないまま政権が運営されかねない危うさが早くも感じられる。

その一例が原発事故やエネルギー政策をめぐる首相の一連の言動だ。首相は所信表明で「中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べたうえで、地元との信頼関係を前提に定期検査後の原発再稼働を進める考えを示した。

ところが、国連の原子力安全会合で行った演説で首相は原子力関連技術の向上と原発輸出の継続を強調した。一方で原発への依存度を下げる方向性には直接ふれず、当面の原発利用継続に重心を置いた。

国内と国外で発言を使い分けしながら菅内閣が進めた「脱原発依存」路線の軌道修正を図っているのだとすれば、首相の掲げる「正心誠意」にももとる。２６日の質疑で首相は一連の言動について問われ、基本的に方針は不変と答弁した。では短期、中長期のエネルギー政策にどんなイメージを描いているのか。国会でより踏み込んで語るべきだろう。

国際金融不安と連動した円高、株安に経済、金融政策でどう対処するかも、内閣の課題として急浮上している。本格復興に向けた第３次補正予算案決定を目前に控え被災地の住民集団移転の支援策や復興特区の具体的中身など、今こそ国会で突っ込んで議論すべきテーマは多いはずだ。

首相は「余計なことは言わない」など３原則を政権運営の基本に据えているという。安全運転の戒めが国民や国会への説明を怠る論理にすり替わらないよう、くれぐれも留意してもらいたい。