民主党は、政権交代を果たした２年前の総選挙のマニフェストに「企業・団体献金禁止」を掲げていた。だが、そのための法案はちっとも出さない。

だから、なおさら小沢一郎元代表の資金管理団体・陸山会をめぐる有罪判決への腰が引けた態度は許し難い。民主党への失望感を倍加させる。

３人の元秘書に有罪判決が出た以上、野党が小沢氏の証人喚問を求めるのは当然である。

だが、野田首相は「政治家の出処進退は本人が判断する。証人喚問は国会で議論いただく。司法の判断へのコメントは差し控えたい」と繰り返す。自民党政権と何も変わらない「言い逃れ原則論」を並べるだけだ。

さらに、小沢氏の刑事裁判が近いことを理由に挙げているのも、法廷で問われる刑事責任と、国会議員が果たすべき政治責任を、混同しているとしか思えない。

秘書が逮捕されてから２年半あまり、ずうっと国会での説明を拒み続けてきておいて、この言い分は通じない。

公共事業の談合で「天の声」を出した。受注希望のゼネコンから献金を集めていた……。

判決が指摘した数々の問題は、政治と行政の公正をゆがめるもので、重大である。小沢氏の政治力なしに、秘書が勝手にできることなのか。

首相は小沢氏にきっぱりと国会での説明を求めるべきだ。

さもなければ、首相が築いた「挙党態勢」は、実は「疑惑隠し」のためだったのか、と皮肉られても仕方あるまい。

「秘書３人が有罪となり、責任をとらなかった政治家を思い出せない」。自民党の谷垣禎一総裁の発言に、多くの人々がうなずいている。

野党の攻勢は強まり、与野党協議の行方も怪しくなりかねない。それで政策を遂行できなくなるのなら、せっかくつくった「挙党」の意味がない。

大震災や原発事故への対応に総力を注ぐべき時に、こんな問題を国会で取り上げていること自体が情けない。民主党は「たるんでいる」の一言に尽きる。

一方で野党には、冷静かつ理性的な対応を求める。

小沢氏の問題を追及するのはいい。だが、「政治とカネ」を理由に、政治をまたも迷走させてはならない。震災対応の第３次補正予算案だけでなく、経済対策や社会保障と税の一体改革も滞らせないでほしい。

追及の先に目指すべきは衆院解散ではなく、山積する課題を解決していく国会論戦でなければならない。

「公共工事をめぐる企業との癒着を背景に、政治活動の批判と監視のよりどころである政治資金収支報告書にウソを書き、不信感を増大させた」

小沢一郎氏の政治資金団体に関する裁判で、東京地裁はそう指摘し、元秘書３人に有罪を言い渡した。中堅ゼネコンから裏金が提供された事実も認定した。政界の実力者の金権体質を糾弾した判決といえる。

秘書らは「有罪としても軽微な事案」と訴えていたが、これも退けられ、執行猶予つきながら公民権停止につながる禁錮刑が選択された。起訴後も衆院議員にとどまってきた石川知裕被告は、潔く辞職すべきだ。

小沢氏の責任も極めて重い。刑事責任の有無は氏自身の公判の行方を見る必要があるが、政治的責任は免れない。疑惑発覚以来、その場その場で都合のいい理屈を持ち出し、国民に向き合ってこなかった。判決は、問題の土地取引の原資４億円について氏が明快に説明できていないことをわざわざ取り上げ、不信を投げかけている。

私たちは社説で、こうした氏の姿勢を批判し、古い政治との決別を図るため、政界引退を迫ったこともある。判決を受け、その感はいよいよ深い。

小沢氏は民主党の党員資格停止処分を受けた際、「秘書の不祥事の責任をとった政治家はいるが、それは秘書が容疑を認めた場合だ」と唱えていた。その秘書にそろって有罪が宣告されたいま、改めて身の処し方を考えるのが筋だろう。

裁判での秘書らの言い分は、国民の常識や正義感からおよそかけ離れたものだった。

例えば、小沢氏の政治団体間で資金のやり取りがあっても、ポケットの中身を移すようなものだ。報告書に記載することもあれば、しないこともある。カネの動きと記載時期がずれても問題はない――。判決がこれらを一蹴したのは当然である。

他の政治家も政治資金規正法の目的を胸に刻み、自らに関連する資金の流れを緊張感をもって報告してもらいたい。

描いた構図がほぼ全面的に認められたとはいえ、検察にも反省すべき点は多い。捜査段階の調書の多くは、威迫と利益誘導を織り交ぜながら作られたとして証拠採用されなかった。

供述に頼らず、客観証拠を積み上げ、それによって物事を語らせる。取り調べでは相手の話をじっくり聞き、矛盾を法廷に示し判断を仰ぐ。そんな方向に捜査を見直すことが急がれる。丁寧に立証していけば主張が通ることを、判決は教えている。