毎日新聞 2011年09月24日

ユーロ危機とＧ２０　欧州は困難を避けるな

世界経済が直面する難題に主要国は協調し、力強く対応する－－。ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は声明を出し、急拡大する市場の不安心理を鎮静しようと努めた。だが市場が求めているのは声明ではなく、大胆で具体的な行動だ。そしてその行動を取れるのはユーロ加盟国をおいて他にない。

世界的な株価急落に危機感を募らせたＧ２０は、当初予定していなかった声明を急きょ発表した。不安心理が連鎖する形で膨張し、これまで世界経済のけん引役だった新興国にまで混乱の渦が及んできたからだ。

過剰な悲観ならじきに修正されるだろうが、ユーロ圏の信用不安は深刻度を増す一方である。ギリシャに始まった財政危機は欧州内の民間銀行の経営を直撃し、金融危機の様相も強めながら世界の経済を揺らしている。日本への影響も強まりかねない。世界的な金融危機と不況の再来を防ぐため、とにかく欧州諸国が直ちに行動する必要がある。

まずは金融不安に歯止めをかけることだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ギリシャなど財政難の国の国債が大幅に値下がりしたことで、それを保有する欧州内の銀行の損失が総額２０００億ユーロ（約２１兆円）に膨らむ恐れがあるという。経営が比較的健全な銀行まで資金調達に支障をきたすことのないよう、問題銀行の資本増強や再編を急がねばならない。欧州諸国の政府が連携し主導することが求められる。

次に危機の震源となったギリシャの救済だ。債務不履行懸念が高まってはギリシャが新たな財政緊縮策をまとめ、欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦが追加の低利融資をする。そんなパターンの繰り返しはもはや限界だろう。ギリシャでも、ドイツなどギリシャを支援する側の国においても、国民の不満が充満しており、加盟国政府による新たな合意が、さらに困難になりそうな状況だ。アプローチを転換すべき時ではないか。

「欧州単一通貨制度そのものの存続が危ぶまれている」。欧州中央銀行のリポートが、かつてない調子で警告した。ユーロを崩壊の危機から救うには、財政統合の道を踏み出すべきではないか。加盟国間の調整や、各国民の説得に相当な政治エネルギーを要することだが、逃げていては結局、欧州の人々が多大な痛みを強いられる。通貨統合を主導してきた独仏のリーダーの覚悟が問われている。

金融市場へのドル資金供給など、Ｇ２０が協調できることは、もちろんある。しかし欧州が通貨安定化に向けた新たな一歩を踏み出さない限り、世界的な市場の混乱が収まることは望めない。