毎日新聞 2011年09月21日

復興増税　政権党の覚悟を決めよ

東日本大震災の復興財源にからみ、増税論議が活発化してきた。所得税、法人税を中心に、総額１１・２兆円の増税を盛り込んだ政府案を受けて、民主党内の意見集約作業が進められている。しかし、早々と増税開始時期の先送りや、増税期間の引き延ばしを求める声が出ており気がかりだ。「税以外の収入で全額まかなえ」などと増税を全面的に否定する意見さえ聞かれる。

増税案に１００点満点など、まずない。今回の政府案も改善の余地がある。だが、社会保障費の財源に充てることになっている消費税を復興増税から外したことも含め、おおむね妥当な内容ではないか。来年度から実施というのも当然だ。これを基に党の税制調査会で改良を加えてほしいところだが、内容の吟味以前に、先送りとしか受け取られない発言が相次いでおり、これで国民に負担増への理解を請えるのかと不安にならざるを得ない。

政府案の責任者である安住淳財務相が増税期間は１０年にこだわらないとの姿勢を見せたり、党税調の藤井裕久会長が来年度実施に慎重な発言をしているのは情けないとしか言いようがない。指導者の決意が何より試されている時なのに、である。

増税先送り論の理由として景気への配慮がよく挙がる。しかし政府の試算でも民間エコノミストの予測でも、影響は軽微という。むしろ復興需要による浮揚効果から、１２年度の成長率は２・９％と今年度の０・５％から大幅に改善する見通しだ。

この先、日本経済を取り巻く環境がどう変わるか分からない。できるだけ短期間に増税を終えるのが原則だ。１０年超は長すぎる。

その点、法人税の増税期間を３年としたのは適切といえよう。問題は個人の負担増とのバランスだ。３年限定なら、もっと踏み込んでいい。

できるだけ多くの税目を組み合わせ、負担の集中を避けるのが基本である。政府がまとめた２案の大きな違いはたばこ税の扱いだが、増税はやむを得ないだろう。

一方、増税額を圧縮するため、税外収入をもっと増やすべきだとの意見が強まっている。だが、国有財産の拙速な売却は慎むべきだ。国が保有する株式も、国民の資産である。将来の緊急時などに備え、できるだけ蓄えておくのが賢明だ。

１３兆円という復興費は何に使うのか、納得のいく説明が大前提だ。民間資金も積極的に活用できるよう工夫する必要がある。だが、世界的に財政規律への要求が高まっている中、日本に時間稼ぎの選択肢などないことだけは明らかだ。責任ある政権党でありたいのなら、民主党は現実をもっと直視する必要がある。