毎日新聞 2011年09月15日

管制情報流出　規律立て直しが必要だ

外交や危機管理にかかわる情報がこれほど軽く取り扱われていたことに驚くばかりだ。国家公務員としての規律意識の低さは深刻であり、組織的な検証と改善が必要である。

羽田空港に勤務する５０代の主任管制官が、インターネット上のブログに米大統領専用機「エアフォースワン」の飛行計画などの管制情報を掲載していた。国土交通省は国家公務員法の守秘義務違反の可能性があるとみて調べている。

飛行計画は、離着陸地点や飛行ルート、高度、速度などを記載したもので、この管制官が管制室のモニター画面に表示された同計画を自分のデジタルカメラで撮影したという。「広く知人に見てほしかった」と話しているが、情報流出の影響に対する無自覚ぶりは重大である。

エアフォースワンの飛行計画は、昨年１１月にオバマ大統領が来日した際に撮影したものとみられる。大統領が搭乗した航空機の飛行ルートなどは米国でも最高度の機密事項である。たとえ飛行後の情報流出であっても、今後の大統領専用機の飛行計画に影響を与える可能性がある。

米国に限らず、各国首脳の行動に関する情報の流出は、テロなど不測の事態を招く危険性がある。今回、米側が日本政府に抗議し、再発防止策を求めたのは当然のことだ。

また、管制官のブログには、福島第１原発の事故後、上空から情報を収集した米軍無人偵察機「グローバルホーク」のものとみられる情報も掲載されていたという。

日米間では、これまで日本側の情報管理のずさんぶりが幾度か問題になった。行き過ぎた情報統制は避けなければならないが、外交、安全保障に関する情報の流出にはもっと敏感になる必要がある。

この管制官は羽田空港に３０年前から勤務しており、ブログ開設は１０年前だ。情報流出が他になかったのか、解明しなければならない。また、管制官が職場に私物のカメラを持ち込み、モニター画面を撮影することがなぜ可能だったのか、組織上の管理の問題も検証する必要がある。

最近、管制官の不祥事が相次いでいる。昨年１０月、福岡航空交通管制部の管制官が中学生に飛行中の旅客機への管制指示の一部を代行させていたほか、今年７月には、東京航空交通管制部の管制官が短文投稿サイト「ツイッター」などで知り合った知人らを招き、身元確認を十分にしないまま管制業務を見学させていた。１３日には、那覇空港の管制官が業務中に居眠りし、航空機の離着陸に遅れが出るトラブルもあった。

政府は今回の情報流出をはじめ一連の不祥事を踏まえ、緩みきった規律の立て直しに取り組むべきだ。