毎日新聞 2011年09月07日

信用危機とＧ７　互いの背中押す会議に

世界経済の先行きに対する不安が一向に収まらない。欧州の債務危機が銀行の信用不安に発展するなど、事態は深刻化の様相さえ見せている。円相場の上昇、株価の連鎖安をもたらし、日本経済にも、大きな影を落としている。

そんな中、先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議がフランス・マルセイユで今週末、開かれる。それぞれの経済が抱える問題について率直に懸念をぶつけ合い、困難な対策の実施に向けて互いの背中を押すような会議にしてほしい。

最大の懸案は何と言ってもユーロ圏の債務問題だ。ユーロ加盟国は７月、ギリシャへの追加金融支援などを決めたが、ギリシャ国債が再び暴落するなど、緊張が高まっている。不安はイタリアに飛び火し、こうした国の国債を大量に保有している金融機関の株が売り込まれている。

放置すれば重大な金融危機につながる恐れが出てきた。ユーロ債の導入など加盟国の債務をユーロ圏全体で保証するような抜本策が避けられない事態だが、カギを握るドイツのメルケル政権は拒み続けている。

ユーロ圏の信用不安が解消しない限り米国や日本の経済もずるずると悪化の方向に引きずられよう。ユーロ圏外の国は結束し、独仏に政治決断を迫るべきだ。

米国に対しては、一段の量的緩和などドルの信用低下につながる政策に走らぬよう求めておきたい。景気の二番底懸念が強まってはいるが、量的緩和が解決策とならないことは、過去の実施で明らかだ。

日本は「円高阻止」で他国の協力を仰ぐというのではなく、為替市場の混乱や新興国の資産バブルなど、ゆがみをもたらす量的緩和は米国にも世界経済にも有害となることを強調すべきだ。

ユーロ不安のあおりで通貨高となったスイスが対ユーロ相場の上限を設けて市場介入するという。こうした「目には目を」の通貨戦争が過熱するのをＧ７は防ぐ責任がある。

日本の課題は野田佳彦首相が表明した通り経済成長と財政再建である。迅速で質の高い復興事業により、震災前より強い経済に生まれ変わる意思を表明しなければならない。そして、先進国共通の課題である財政再建で、歳出、歳入の両面から根気よく改革を実行していく決意を明確に伝えることだ。

今月下旬には、中国、インドなど新興国を加えたＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議が控えている。Ｇ７が先進国らしく問題解決に動かなければ、Ｇ２０という新体制を主導することもできず、世界経済を不安定にしてしまいかねないことを忘れてはならない。