大震災半年 復興への決意を新たに

朝日新聞 2011年09月11日

東日本大震災から半年 復興へ、熟議を興すとき

大震災から半年が経った。

復興へと少しずつ歩み始めた被災地も、支援をしてきた多くの市民もいま、政治のありようを嘆いているだろう。

鉢呂経済産業相がきのう、辞任した。野田首相とともに福島の被災地を訪れた後の一連の言動が理由だ。新政権は早くもふらついている。

きょうは震災で延期されていた地方選のうち、岩手県知事選など三つの首長選、10の議会選挙の投開票もある。被害が大きかったところほど、選挙戦は自粛の空気に覆われた。

「被災者はそれどころじゃないんだ。連呼はやめろ」と言われたある市議は、「議員に何ができるのか」と自問する。頼みの地縁人脈は断ち切られ、後援会もばらばらになった。

地方自治の立て直しは大きな課題だ。役場の機能は元には戻っていない。震災後、地方議会の存在感は薄かった。

けれど仮設の集会所で、残った公民館で、人々は対立し、激論し、相談をしている。自治の営みはそこから始まっている。

宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区。あの日まで、古い漁港のまちに住宅が立ち並んでいた。

家々をなぎ倒した波は、仙台平野を内陸へと数キロも進んだ。地区の人口7千のうち、1割近くが犠牲になった。住宅地の地盤沈下も起きた。

ひと月後、避難所の体育館で車座の相談が始まった。

「人のつながりが消えていいのか」と危機感を持ったのは花屋の店主、伊藤喜光さんらだ。結論は「元の市街地は公園にして、まちごと内陸部に移す」。市に提案書を持参した。

今野義正さんや地元の建築家が加わったグループは、異なる提言をした。「浸水した区域に何カ所か人工地盤を作り、その上に集落を再建すればいい」

子育て世代の思いは、より深刻だった。閖上小・中学校は1階が水没。惨状を目撃し、いまも水たまりが怖いという小学生がいる。「二度とあんな思いをさせぬよう、まちも学校も絶対安心できる場所に」。PTAの会合が繰り返しもたれた。

名取市は、有識者と住民代表からなる会議で復興計画を話し合ってきた。8月に示した素案では閖上は集団移転ではなく現地再建。防潮堤や地盤かさ上げで安全策を図り、土地区画整理を進めるとした。

9月に入り、市が住民の意見を聴く地域懇談会が始まった。話し合いはなおも続く。

沿岸の市町村で復興計画づくりが進みつつある。三陸地方では高台移転と漁港再生が焦点になる。住民の提案も盛んだ。

自治体が頭を悩ませるのが、不確かな条件が多いこと。防潮堤の高さ次第で津波の際の浸水想定区域は違ってくるが、県の整備方針はなかなか定まらなかった。国の財政支援はどれくらいか、水没地域買い上げの話はどうなったのか――。

岩手県陸前高田市の久保田崇・副市長は「各省に問い合わせても、検討中としか返ってこない」。内閣府からの出向だが、立場が逆転してみて、政府の決定の遅さがよくわかる。財務省の影も見え隠れする。

復興には国の支援が必要だ。だがまちの将来を決めるのに、お伺いを立てねば前へ進めないというのは、どうか。

市町村は、自分たちのプランをもっと強力に発信する。国は地元が使いやすい制度を整え、権限と財源をつけて任せる。復興への道を、国と地方の関係を見直す機会にすべきだ。

難題のもう一つが、住民の合意形成をどう図るかだ。

まちを出てゆこうという人がいる。被災者一人一人は、事情も考えも異なる。それらをみなが出し合い、夢も語り、とことん議論する。専門家の知恵や支援者の力を借り、行政との協働を深めつつ、最後は多くの人が納得できる解を探す。

そんな住民主体の熟議を、興してゆくしかない。苦しい選択もきっとある。だがそのプロセスに加わること自体が、被災者の再生の一歩になる。

岩手県大船渡市では、小中学生の意見を聴く「こども復興会議」を開く。行政と住民が協議する場に、未来を担う若い世代がもっと加われないか。宿題の一つだろう。

福島第一原発近くの被災地はさらに難しい現実がある。

高濃度汚染の除去の見通しは立っていない。まちごと避難を強いられ、住民は散り、自治体の存立さえ危機にある。東京電力と国とがより重い責任を負うのは、言うまでもない。

一方で福島県内では、地域の除染計画や、子どもの健康対策を住民が話し合う動きもある。福島の復興でも、住民自治はカギを握るはずだ。

あんなにも打ちひしがれていた被災の地で、人々は熟議を重ねている。政治が、これ以上つまずく余裕はないはずだ。

毎日新聞 2011年09月11日

大震災半年 復興への決意を新たに

約2万人の死者・行方不明者を出した東日本大震災の大惨事から半年になる。巨大津波と原発の重大事故は平穏な日々の営みを打ち砕いた。

そこから立ち上がろうと被災者が積み重ねてきた努力に敬服する。それに引き換え、政治も行政も、本来の役割を果たしてこなかった。

「現在進行形」の大災害を乗り越えるため、今度こそ、政治がきめ細かい政策で復興をけん引する番だ。一人一人が被災者を支えていく決意も新たにしたい。

こうした中、鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第1原発視察後、報道陣に「放射能をつけたぞ」との趣旨の発言をしたことは、政治家としての資格を著しく欠くものだ。辞任は当然であり、政権は危機感と緊張感のなさを猛省すべきだ。

岩手、宮城、福島の3県ではピーク時に2000カ所以上の避難所で40万人以上が生活した。岩手県と福島県では仮設住宅の建設と入居が進んだが、宮城県では石巻市など13市町100カ所以上の避難所に今も3000人近くが暮らす。

仮設住宅の建設遅れだけでなく、不便な郊外など立地上の理由で入居辞退が相次いでいる現状もある。被災者の利便性とどう調整するか、自治体を中心に知恵を絞りたい。

阪神大震災の時に、仮設住宅で孤独死が多数出たことも心に留めたい。特に、高齢者が孤立せぬよう入居者同士が声を掛け合うコミュニティー作りが欠かせない。人々が集う場を設けるボランティアが果たす役割も大きい。

仮設住宅に移れば、食費や光熱費は自己負担だ。就労が生活再建の第一歩となるが、雇用や被災企業の実態に目を向けると、不安が募る。

厚生労働省の集計では東日本大震災の影響で失業したとみられる労働者は3県で7万人に上る。だが、就職したのはハローワークに登録した求職者の2割だ。求人が建設業に偏っているのも一因だろう。失業手当の切れる今秋以降、経済的に困窮する人が続出するとの見通しもある。

野田佳彦首相は、民主党の代表選で、「特区制度を活用し、被災地への企業誘致と雇用創出を目指したい」と述べた。希望職種のミスマッチを克服するよう、積極的に官民の協力の歯車を回したい。

被災地には水産業など中小・零細企業が多い。「進むも地獄。引くも地獄」。事業再開に向け、そんな切実な声が聞こえてくる。二重ローン対策では旧債権の買い取り機関が被災各県にできる。買い取り価格をめぐる立場の違いが早くも表面化しているが、関係者はスピード感のある解決に向け努力してもらいたい。

時間がたつにつれ顕在化するのが心の傷ではないだろうか。特に子どもには目配りが必要だ。阪神大震災の時に兵庫県内に開設された「こころのケアセンター」は参考になる。体を病んでいる人への対応も猶予はできない。大きなダメージを被った医療体制を一刻も早く立て直すよう、政府も手立てを尽くすべきだ。

福島第1原発でも、事故収束のゴールは見えない。1号機と3号機では原子炉圧力容器の下部の温度が100度を下回ったものの、2号機は100度を超えている。政府がめざす「冷温停止」の見通しが立ったとはいえない。

なにより、溶けた燃料の状態や場所、原子炉の損傷状況が、今もってわからず、これが避難地域の解除の妨げになる恐れがある。

たとえ炉が安定したとしても、すでに放出されてしまった大量の放射性物質への対応には長い年月がかかる。住民が安心して暮らすためには、「測定と除染」を着実に進めることが、何より重要だ。

にもかかわらず、政府の対応は後手後手に回ってきた。原発から100キロ以内を2キロ四方に区切って調べた土壌汚染地図を8月末になって公表したが、人々が知りたいのは自分の家の周辺だろう。もっときめ細かい測定が必要だ。

政府の除染基本方針も、今後の生活設計につながるものとは言い難い。住民の立場に立った測定と除染の工程表作りを急ぐべきだ。

除染に伴って生じる汚染土壌などの処理も未解決の大きな課題だ。政府が提案する「中間貯蔵施設」に実現のめどがあるわけでもない。

恒久的な除染と汚染物処理の方法について、早く専門家の知恵を集めて評価し、最良の手段で対策を進めなくてはいけない。

長期の低線量被ばくが健康に与える影響の不確実性にも、住民は翻弄(ほんろう)されてきた。特に子どもを持つ親の心配は、時とともに減じるわけではない。今からでも、被ばくの実態をできる限りさかのぼって調べ、将来の健康管理に生かすべきだ。

食の安全・安心の確保にも心配がある。政府は生産地だけでなく、流通段階での検査をさらに強化する必要がある。

事故発生当初から、政府や電力会社の情報開示が不十分であったことも改めて指摘したい。情報の隠蔽(いんぺい)は、ひいては住民の生活と健康を危険にさらす。電力会社も政府もそれを心に刻んでほしい。

読売新聞 2011年09月10日

3・11から半年 復興へ政府は目に見える支援を

東日本大震災から、あすで半年になる。

被災地では復旧・復興に向けた懸命の努力が続いている。だが震災の爪痕は深く、思うように地域再建の青写真が描けていない自治体がほとんどだ。

避難指示が出ている福島第一原子力発電所周辺では、役場と住民がそっくり移転しており、帰郷の見通しも立っていない。

野田首相は就任の記者会見で、被災地の復旧・復興と原発事故対応が「何よりも最優先だ」と述べた。8日は福島第一原発を視察した後、佐藤雄平福島県知事に、事故で放出された放射性物質の除染を早急に進めると確約した。

菅前政権の震災対応の遅れに被災地はいらだちを募らせてきた。被災地の再生へ、政府は迅速かつ強力な復旧・復興支援を、目に見える形で推進すべきだ。

瓦礫処理と除染がカギ

人口16万の宮城県石巻市は、津波被害で4000人近くが死亡または行方不明になった。

中心部の瓦礫(がれき)撤去は終わり、商店も再開し始めた。住宅街や主要道路の瓦礫も片づいた。

だが、郊外に出ると、農地などに未処理の瓦礫が散乱し、仮置き場には搬入された瓦礫が山積みになっている。大量のハエも発生、駆除に手を焼いたという。

今後、倒壊した家屋や事業所の解体が進めば、仮置き場が収容能力を超えてしまう恐れがある。市は県と協議し、焼却炉の新設と最終処理場の確保を急いでいる。

膨大な瓦礫の処理問題が復興の妨げになっている。政府は自治体の負担軽減に、最大限の努力を払う必要があろう。

福島県では、原発事故の収束なくして復興はありえない。原発は今、原子炉の安定冷却が進行中で、新たな放射性物質の放出はほとんどなくなっている。来年1月を目標とする「冷温停止」を確実に達成しなければならない。

原発避難住民の帰宅に道筋をつけるには、地域の除染が不可欠だ。避難対象地域以外でも汚染度の高い場所があり、住民の健康への影響が心配されている。

校庭や農地などは直ちに土壌改良に取りかかる必要がある。表土を5センチ撤去すれば放射性セシウムは10分の1に減り、そこへ新たな土を盛れば元の100分の1に低減できると専門家は指摘する。

政府は自治体に丸投げすることなく、率先して除染作業を進めていってほしい。

生活の安定取り戻そう

工場などの生産機能は回復しつつあるが、雇用環境は依然、厳しい。震災による失業者は東北3県で7万人以上と推定される。

復旧事業で求人は増えている。だが、震災前の就業経験を生かす仕事が見つからない。そろそろ失業手当も切れるころだ。多様な復興事業を本格化させ、新たな雇用を創出することが求められる。

病院や介護施設は甚大な被害を被った。被災地はもともと医師不足が深刻な地域で、住民の高齢化も進んでいる。この半年、医療・介護関連団体が緊急の人的支援をしてきたが、継続は難しい。

電子カルテなどのIT(情報技術)活用で連携態勢を強化し、効率的に人材を配置すれば関連施設の大胆な再編が可能になる。

政府も特区などの法整備や財政措置で後押しし、医師などの人材が集まるような医療・介護の先進モデル地域を作るべきだ。

仮設住宅の建設が進み、多くの人が避難所生活から解放された。だが、仮設や公共住宅に移った後のケアも重要だ。阪神大震災では仮設や「復興住宅」で高齢者の孤独死が相次いだ。悲劇を繰り返してはならない。

災害への備えを教訓に

東日本大震災による死者は9日現在、1万5780人、行方不明者は4122人に上る。

亡くなられた方のご冥福を心からお祈りする。行方不明の方が一日も早く見つかれば、と願う。

「災害列島」日本では、今月も台風12号で100人を超す死者・行方不明者が出た。この半年、改めて自然災害の恐ろしさと、それへの備えの大切さを()みしめた人は多かっただろう。

防災の日の1日、35都道府県で51万人が訓練に参加した。社員全員の安否確認や、帰宅困難の事態を想定した現実的な訓練を実施した企業、公的機関もあった。

読売新聞の世論調査では、震災後に講じた対策として「飲料水や食料の備蓄」「家族同士の連絡方法を確認」などを挙げた人(複数回答)が多かった。

国や自治体に望む取り組みでは、「原発の安全対策」「安全な避難経路や避難施設の確保」などが5割を超えている(同)。

日頃の備えを怠らず、その時には的確迅速に避難する、そして支え合って災害を乗り越える――。大震災からの教訓としたい。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/820/