台風12号被害 中山間地対策を急げ

朝日新聞 2011年09月06日

台風豪雨 「迷ったら避難」徹底を

険しい山間を縫って流れる十津川流域は、世界遺産の熊野古道で知られる。豊かな森と渓谷美は、厳しい風雨によって磨かれた絶景でもある。

台風12号がその流域を抱える紀伊半島を中心に深い爪痕を残した。約90人が土砂崩れや河川の氾濫(はんらん)で亡くなったり、行方不明になったりしている。

道路が寸断され、電話が不通のままの集落もある。政府は調査団を派遣した。被害の全容をつかみ、行方不明者の救助に全力を挙げることはいうまでもない。避難者への対応や衛生対策にも万全を期して欲しい。

被害が大きかった地域は、122年前の台風でも大水害に見舞われた。壊滅的な被害を受けた奈良県十津川村の人々は北海道への集団移住を決意した。

それほどの多雨地帯であり、他の地域に比べて、行政も住民も雨への備えはしっかりしていたはずだ。それでも、大きな犠牲を出した。

確かに記録的な豪雨だった。しかし、突然起きる地震とは違って、台風の危険は相当程度、予測できる。

川の水位や雨の状況をきちんとつかんでいれば、被害を最小限に抑えることができる。

自治体が避難勧告や避難指示を出さなかったところで多くの犠牲者が出た。土砂災害の危険地域に指定されながら、被害の大きかった地域もある。

結果としてこれほどの被害が出た以上、自治体の対応が適切だったか、個別に検証し、今後の対策に生かす必要がある。

台風や水害時には、最悪を想定し、判断に迷ったら逃げる。これを約束事として徹底する。それが改めての教訓である。

大水害に備え、高い堤防を張り巡らすには時間も予算もかかる。まずは水位の変化を把握して、危険をいち早く察知する手段を整えるべきだ。

和歌山県が管理する河川の上流には水位計がなく、避難の呼びかけができなかった自治体もあった。国が管理する河川に比べ、自治体の水位監視の態勢は十分ではない。早期の手当てが求められる。

孤立した集落の対策にも目を向けたい。内閣府の調査では、孤立するおそれのある集落は全国で1万9千カ所にのぼる。通信手段の整備を急がねばならない。集落ごとに衛星携帯電話を配備する国の補助事業が始まっており、利用促進に努めよう。

自分の暮らす地域はどういう地形なのか、土砂災害や川の氾濫の危険性はあるのか。

台風シーズンのただなか、災害に備える心構えをもちたい。

毎日新聞 2011年09月06日

台風12号被害 中山間地対策を急げ

大型の台風12号は、紀伊半島を中心に全国で多数の死者を出すなど、大きな被害をもたらした。まだ行方が分からない住民も多く、道路の寸断や通信手段の途絶で孤立している地区もある。政府は非常災害対策本部を設置したが、地元自治体と連携し、人命救助と復旧作業に全力を挙げてほしい。

台風12号は四国・中国を縦断し、4日未明に日本海に抜けた。移動速度が非常に遅かったため、大雨が長時間降り続いた。観測史上最大の雨量を記録したところも多い。

紀伊半島は元々雨が多く、台風などの災害を受けやすい地域だが、住民の多くは過去の経験に照らし、今回これほどの被害が出るとは予想していなかったようだ。急峻(きゅうしゅん)な山地や河川が多い日本では、いつどこでどんな自然災害が起きても不思議ではない。地域の実情に合った対策を急ぐべきだ。

災害が発生した場合、市町村長が危険と判断すれば、災害対策基本法などに基づき、住民に避難を促す避難勧告や、より緊急度の高い避難指示を発令することができる。市町村長が避難勧告や指示を発令できない場合は、代わりに知事が出すこともできる。だが、今回は在宅のまま被災したケースが目立つ。被害が発生した時点で避難勧告や指示を発令していなかった例も少なくなかった。被害を減らす「減災」対策がもっと必要だったのではないか。

避難勧告や指示が遅れたのは事前に目立った被害が出ていなかったことや、土砂崩れなどが予測できなかったことなどが理由のようだ。結果的にこのような深刻な被害が出た以上、判断は適切だったか、専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に生かさなくてはならない。

被害が大きかったのは山あいの過疎地が多く、お年寄りの避難に手間取ったケースもあり、こうした地域で災害が起こった場合の深刻さと対策の難しさも浮き彫りになった。

日本は国土の約7割を過疎や高齢化が進む中山間地が占めているが、山間部では大きな堤防を築くだけの広い土地が確保できない。輪中堤造りや各戸の土地のかさ上げなどの対策を進めたい。過疎地を抱える自治体はこの度の被害を教訓とし、それぞれの実情に応じた防災マップ策定などの対応を急ぐ必要がある。

和歌山や奈良、三重県などでは長時間、電話がつながらない地域もあった。情報がうまく伝わらなかったことも、被害を拡大させた一因となった可能性がある。各自治体は、衛星携帯電話の配備など、非常時に確実に使える通信網の整備・拡充を急ぐべきだ。災害に強い緊急用道路、救援拠点の確保も課題となる。

読売新聞 2011年09月06日

台風12号被害 避難態勢の再点検を怠るな

大型の台風12号が、紀伊半島を中心に各地で深刻な被害をもたらしている。記録的豪雨による河川の氾濫、土砂崩れなどが相次ぎ、多くの死者・行方不明者が出ている。

政府は、平野防災相を本部長とする非常災害対策本部を内閣府に設置した。行方不明者や、孤立状態にある集落の人たちの救助に全力を挙げてもらいたい。

今回の台風の特徴は、速度が極めて遅いことだ。時速10~20キロという自転車並みの速度で四国、中国地方を縦断した。

このため、何日間も、集中的な豪雨が急峻(きゅうしゅん)な山間地などに降り続き、被害を広げた。

自治体が住民に避難勧告・指示を出す前に被災した地域もある。「これほどの長雨になるとは思わなかった」と話す自治体の担当者もいる。想定をはるかに上回る雨量だったのだろう。だが、対応は十分だったのだろうか。

避難勧告・指示は、災害対策基本法に基づき、市町村長が判断して発令することになっている。

ただ、近年の自然災害では、この仕組みが十分に機能しないケースも目立つ。風水害の形態や規模が変化してきたためだ。

気象庁の統計では、豪雨の頻度や規模が増大し、雨量が観測史上最高となる所が相次いでいる。今回も奈良、和歌山、三重の3県の26観測点で、72時間雨量が観測史上最高値を記録した。

状況の変化に合わせて、市町村長に災害対応が委ねられている現状を見直す必要があろう。政府や都道府県が、市町村に対する支援を一層強化することが大切だ。

適時的確な避難勧告・指示が市町村長から出され、実際の避難が確実に行われるようにしたい。

そのためには、政府や都道府県が協力して、日頃から災害危険地域を細かく調査して把握し、安全な避難所を集落単位で複数用意しておくことも必要になる。

政府の中央防災会議は昨夏、専門調査会を設け、住民の災害避難のあり方について再点検を始めている。2年前、台風9号の豪雨で、兵庫県佐用町が、避難勧告の遅れなどから多数の犠牲者を出したことを受けてのものだ。

今回の台風12号被害でも、一部で交通網や通信網が途絶し、被害状況の把握や情報の伝達、避難勧告・指示の周知に支障が出た。

台風シーズンを迎え、警戒は怠れない。被害を少しでも軽減するため、今回の災害対応の実態を詳しく調査し、より実践的な対策に生かさねばならない。

だれか - 2011/09/11 19:37
えっと・・・台風の怖さを、改めて思いました
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