短期日程であるうえに、候補者たちは支持を拡大しようとして主張があいまいになる。民主党代表選は心配していた通り政策論争が消化不良のまま２９日の投票を迎える。

とりわけおざなりだったのは年金や医療・介護などの社会保障政策だ。来年は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる重要な年だ。本来なら超高齢化社会に向け持続可能な制度への抜本改革に総力を挙げているべき時期にもかかわらずである。

「国民の生活が第一」「暮らしのための政治を」。０９年総選挙の民主党マニフェストの冒頭にはこんな言葉が並んでいた。実行への工程表の項目も上から（１）子ども手当（２）公立高校の無償化（３）年金制度改革（４）医療・介護の再生－－となっていた。上位に掲げた年金や医療・介護の改革を期待した国民は多かったろう。

代表選はマニフェスト見直しの是非が確かに争点になった。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が推す海江田万里氏はマニフェストの大幅な見直しには否定的で、前原誠司氏ら他の候補者は見直しに柔軟な姿勢を見せている。主張の違いは具体的には明確でない。だが、実は同じ党とは思えないくらい鳩山政権と菅政権の社会保障へのスタンスが違っていたことをまず確認する必要がある。

鳩山政権が行ったのは生活保護の母子加算復活、障害者のサービス利用料負担の軽減、児童扶養手当の父子家庭への拡大などだ。年金や医療など本丸には手をつけず、バラマキ色が強かった。当初案の子ども手当は、理念だけでなく財源面からも「控除から給付へ」の重要な変更を秘めていたが、実際には自民・公明政権時代の児童手当に国費を上乗せしただけの「張りぼて」だった。

世界に例のない急速な高齢化が進む中、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い借金でかろうじてしのいでいる国家財政を考えれば鳩山路線が破綻するのは明らかだった。

菅政権はマニフェストを小手先でつじつま合わせする路線を転換し、財源も含めた社会保障の抜本改革を打ち出した。しかし、独自の方策があったわけではなく、実態は自公政権時代の社会保障改革にただ乗りしようとするものだった。ねじれ国会で与野党が合意しないと実現できないとの菅直人首相の考えが間違っていたとはいえない。だが、与野党協議に軸足を置こうとすると今度は民主党内がまとまらない。政権の行き詰まりを象徴する話だろう。

果たして鳩山、菅両政権の失敗を乗り越えられるか。待ったなしの課題のはずなのに、誰が代表になっても疑問が残るといっておく。

民主党代表選が告示され、過去最多の５氏が名乗りを上げた。本命不在の乱戦となり、情勢は混とんとしている。

２度の内閣の失敗を経て民主党は政権担当能力を問われる文字通りの瀬戸際にある。政策不在の集票合戦に陥らぬためにも、各候補は政権の目標と運営のあり方を明確に示し、短期決戦にのぞまねばならない。

前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相が出馬した。出馬に転じた前原氏と最大勢力を率いる小沢一郎元代表の接点を探る動きも一部にあったようだが結局、小沢元代表系が海江田氏を支持する構図となった。密室談合によらず、候補が公開の場で政見を競うことは当然である。

構図が固まらず政策論争は大きく出遅れたが、告示を受けた共同記者会見からは主要な論点と姿勢の違いがそれなりに浮かんだ。

復興財源について野田氏が時限増税を説いたのに対し、前原氏は当面の増税に慎重論を展開した。馬淵、海江田、鹿野氏は増税によらぬ建設国債活用などを主張した。

自民党とのいわゆる「大連立」について、前原氏は代表となった場合に呼びかけることを明言した。積極姿勢だった野田氏は「大連立」という言葉を用いず、野党との信頼関係構築を強調した。

違いがはっきりしなかった課題もある。政権公約の見直しは５氏とも理念を維持しつつ内容は見直す考えを示し、具体的な差が見えにくかった。菅直人首相が主導した「脱原発依存」路線への対応もエネルギー政策のビジョンを語らなければ、スタンスはわからない。

税と社会保障の一体改革への取り組みも濃淡はあるが、なおあいまいだ。支持を広げようと主張をぼやかす意識が働いているのではないか。

小沢元代表への姿勢ももちろん、大きなポイントだ。党員資格停止処分とした現執行部方針の継承を前原氏が明言したのに対し、海江田氏は処分見直しをするかも含め対応を明確にしなかった。より踏み込んで、説明しなければならない。

政権交代を実現した民主党だが「政治主導」「脱官僚」につまずき旗印を見失い、内紛に明け暮れる現状は存続の危機と言っても過言でない。こうした状況を招いた責任は決して、菅首相のみに帰せられるものではあるまい。その反省こそが必要だ。

乱立状況の中、多数派工作は激しさを増している。２９日の投開票を政策課題や政権運営方法など党の指針を確認する場とできないようでは、新代表が選ばれても同じ混乱が繰り返されるだけである。

東日本大震災以降の日本はずっと外交不在の状態が続いてきた。復興対応で手いっぱいの政権、首相退陣を巡り政争を繰り返す与野党－－。そうした閉塞（へいそく）感に終止符を打ち、外交を正常な軌道に戻すことは、次期首相の重要な課題である。

にもかかわらず、民主党代表選に出馬意欲を示す政治家の口から、外交や安全保障に関する発言がほとんど聞かれないのはどうしたことか。数合わせや小沢一郎元代表との距離感だけに焦点があたる、内向きの代表選であってはならない。

周辺では、関係主要国が活発で巧妙な外交を展開している。

例えば米中だ。バイデン米副大統領が中国や日本を歴訪して帰国したが、中国には６日間滞在し、次のリーダーである習近平国家副主席との親密な関係づくりに精力を注いだ。退陣直前の菅直人首相と儀礼的に会談し、正味２日間の滞在だった日本とは対照的だ。その中国は２４日、尖閣諸島周辺で漁業監視船が日本領海に侵入するなど、民主党の対中姿勢を改めて試すかのような行動をみせている。一方では、極東地域の政治的経済的影響力を競う中露の確執もここにきて目立ってきた。

来年は中国の共産党指導部交代をはじめロシア、米国、韓国で大統領選が行われる節目の年だ。各国が２０１２年を念頭に置く外交戦略を練る中で、政治の停滞が続く日本は、地域の新たな秩序構築や国益競争で大きく後れをとっている。

次期首相の外交課題はいずれも待ったなしのものばかりだ。

仕切り直しとなった日米安保共同宣言の後始末や、宙に浮く米軍普天間飛行場移設問題の打開。年内の宿題である新首相の訪中と、李明博（イミョンバク）韓国大統領の訪日。秋の東アジアサミット（ＥＡＳ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で顔を合わせる各国首脳たちの前で、いかに発言力と存在感を示すかも厳しく問われよう。それらを考え抜いたうえで、首相になる決意を固めているのかどうか。候補者は自らの覚悟を語るべきである。

継続性を軽視し、地に足のつかない理念先行の外交で失敗したのが、民主党政権の２年間だった。官邸の戦略機能強化は実現せず、外交当局の情報とネットワークも活用できなかった。政権をとるため党内対立を封印し、「日米同盟と東アジア共同体」「第３の開国」「対中戦略」といった根幹の政策でコンセンサスづくりを怠ったことが、外交迷走の原因だ。

その反省を踏まえ、日本が瀬戸際にあるとの自覚を持って、真剣な外交論戦を聞かせてほしい。

東京電力福島第１原発の事故で、原発の「安全神話」が崩壊し、原発への依存度を高めてきたわが国のエネルギー政策は、大きな転換を迫られている。新首相になるはずの民主党の新代表は、その歴史的転換のかじ取りを任されることになる。代表選の候補者は、自らが描く原発・エネルギーの将来像をはっきりと示し、信任を得るよう努めるべきだ。

菅直人首相は「脱原発」を唱えたが、政府としての方針にはならなかった。政府の公式見解は、エネルギー・環境会議が７月末に中間整理としてまとめた「減原発」だ。「段階的に原発への依存度を引き下げる」という方向は、評価できる。

しかし、これは政策転換への出発点に過ぎない。中間整理は、再生可能エネルギーを普及させつつ電気料金を抑制する方策、使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉などで再利用する「核燃料サイクル」の見直し、発電事業者と送配電事業者を分離する「発送電分離」の検討など、多くの課題を列挙したにとどまる。

こうした課題への答えを盛り込んだ具体策は、来年夏にまとめることになっている。つまり、「減原発」に具体的な道筋をつける役割は、次期政権に委ねられたわけだ。

しかし、それを受け止めるべき候補者からは、そうした課題に取り組む決意も熱意も伝わってこない。

立候補を表明した前原誠司前外相は「自然体でいくと原発は４０年でなくなる」という前提を置き、その間は「原発に依存しながら代替エネルギーを開発していく」という姿勢だ。野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相らも「減原発」を将来的な課題としつつ、「当面、原発によるエネルギーの安定供給は不可欠」などと原発維持にも理解を示し、態度ははっきりしない。

電力危機を懸念する産業界への配慮や首相に選ばれた後の「ねじれ国会」対策など、旗幟（きし）を鮮明にしたくない理由はあるのかもしれない。

しかし、福島の原発事故は事故が起きた場合の被害の甚大さ、周辺住民の「ふるさと」さえ奪いかねない脅威を見せつけた。原発は危険度の高いものから閉鎖し、依存度を引き下げていかなければならない。次期政権は、少なくとも「減原発」の方向性を引き継ぎ、具体化を急ぐべきだ。

これまで２代の首相による民主党政権では、政局への思惑や首相の個人的な思いつきで政策がゆがめられることがあった。原子力政策をめぐって、その轍（てつ）を踏むことがあってはなるまい。そのためにも、候補者たちはここで、自らの原発・エネルギー政策を具体的に語る必要がある。

民主党政権となり間もなく２年。２度の予算編成を経て、借金の積み増しや小手先のつじつま合わせでは、もはや持たなくなったことがはっきりしたはずだった。しかし、結局何を学んだのだろうと思わずにはいられない発言が、ポスト菅候補とされる政治家からも相次いでいる。

前原誠司前外相が民主党代表選立候補を表明し、党内の支持獲得に向けた各陣営の動きが本格化しそうだ。根拠に乏しい楽観論で目先の人気取りや駆け引きに終始するのではなく、将来の国家像を念頭に置いた、正直で責任ある論争を願う。

最も注目したいのは、震災復興にかかる費用の財源をどう考えているかだ。政府は、来年度予算でも今年度同様、国債費を除いた歳出を７１兆円以下、新たな国債の発行を４４兆円以下に抑える方針を決めている。歯止めをかけなければ、いずれ長期金利が高騰するなどして経済が深刻な打撃を受ける恐れがあるからだ。

ただし、巨額の追加借金が避けられないにもかかわらず震災復興関連は別枠扱いになった。そんな勝手が許されるのは、通常の国債とは違い、臨時増税などで短期的に返済しきる“あて”をはっきりさせる条件付きだからである。

ところが、候補者として名が挙がっている人たちの多くが増税には反対か慎重な立場だ。「復興に水を差す」「景気を冷え込ませる」という理屈は分かりやすいが、財源の裏付けがなければ、基本的に単なる国債の増発に過ぎない。

借金を増やしても今まで問題がなかったのだから今後も大丈夫だ、というのはあまりにも楽観的すぎる。我々は超低金利の今でさえ、毎年、約１０兆円も国債の利払いに費やしている。格下げなどを機に１～２％でも金利が上昇すれば、兆の単位で費用がかさむ。市場の不安は一気に高まり、金利はさらに上昇するだろう。そうなってからでは大変だ。

税と社会保障の一体改革に伴う消費税引き上げにしても、復興増税にしても、「まず景気をよくしてから」という主張が多い。だが、景気を言い訳にした先送りの結果が、国債の発行残高だけでも６７０兆円という借金の山ではないか。

景気は海外の事情にも大きく影響される。いつよくなるかを正確に予測して増税の制度設計をするなど不可能に近いし、そのような余裕など日本の財政にはないはずだ。

都合の悪い話題は協調してあいまいに、では党として信頼を失う。互いに見通しの根拠や最悪のシナリオへの備えについて追及し合うような討論を披露してほしい。