毎日新聞 2011年08月24日

リビア政変　新たな国造りに団結を

「中東の暴れん坊」も、ついに土俵を割ったようだ。国連安保理決議に基づいて国際的な軍事支援を受けるリビアの反政府勢力が首都トリポリをほぼ制圧した。なお流動的な要素もあるが、最高指導者として４０年余り君臨したカダフィ大佐の時代は事実上終わった。国際刑事裁判所は同大佐ら３人に「人道に対する罪」で逮捕状を出している。市民への無差別発砲など非人間的な行為を続けた政権が崩壊するのは当然だ。

リビアの政変を歓迎する。ラクダに乗って国際会議などに現れ、野外テントに寝泊まりするカダフィ大佐は、型破りの指導者として愛されもした。かつては激しい米国批判で庶民の喝采を浴びもした。だが、彼自身が国民に慕われる政治をしてきたかといえば、そうではない。

著書「緑の書」では、５１％の多数派が４９％の少数派を抑え込むことこそ独裁だとして議会制民主主義を批判した。だが、哲学的に見えるその口ぶりも、権力を独占する方便にすぎなかったようだ。リビアの豊富な石油収入も、もっぱら大佐の支持勢力に振り向けられてきた。

まずは戦闘の犠牲者を悼み、カダフィ後のリビアに民主主義が根付くことを期待したい。チュニジアとエジプトに続くリビアの政変で、中東・北アフリカの政治地図は一変した。特に、地中海をはさんで北アフリカと向き合う欧州諸国にとってリビアが変わる意義は大きい。シリアやイエメンなどの民衆運動を活気づかせることにもなろう。

欧米などの軍事支援は誤爆が相次ぐなど難航したが、最終的には成功した。今後は政治的な支援が重要になる。日本は欧米と協力してリビアの再出発を積極的に支援すべきだ。反政府派は民主化と法の支配を柱とする新たな国造りにまい進してほしい。団結が大切だ。チュニジアやエジプトを見れば分かるように、国造りの「生みの苦しみ」はむしろ政権を倒した後でやってくる。

新政権の土台となるリビアの国民評議会は、自分たちへの日本の支持表明が遅すぎたと不満を持っているという。リビアでは石油関係、建設、通信など多くの分野に日本企業が進出していたが、最近は中国や欧州諸国に押されて日本の存在感が薄れているとの声もある。それはリビアに限った話ではなかろう。

「アラブの春」と呼ばれる民衆運動は中東各地に飛び火し、日本の石油輸入の約９割を占める地域が激変している。原発事故で将来のエネルギー戦略が問われている日本としては、明確な戦略が必要だ。民主化を求める民衆を支援して、日本の存在感を高めたい。それはエネルギーをめぐる国益にもつながるだろう。