原子力規制組織 人材結集し徹底改革を

朝日新聞 2011年08月16日

原子力安全庁 独立性の確保が課題

原子力発電所に対する新たな規制を担う「原子力安全庁」を、環境省の外局として設ける政府の方針が決まった。

内閣府の所属とする案もあったが、原子力規制行政と環境行政には共通性があること、役割が多く責任が分散しがちな内閣府より、環境省の方が新組織をつくる手続き面で対応しやすいことなどが決め手となった。

環境省が原発規制の元締となることには、二つの意味がある。一つは、国策としての原発推進の終わりだ。

日本の原子力は、旧通産省と旧科学技術庁が引っ張ってきた。2001年の省庁再編後も、この後継省庁が規制の主役を担うことになった。

民間の力が増した時代になっても、強力なエンジンを政府が抱え続け、監視役も同系列の役所にまかせる。それが産官学の原子力村を生み、安全策の甘さにつながった。

これを白紙に戻し、環境保護を基本政策とする役所に明け渡す。原子力を推進の対象から規制の対象へと転換する第一歩としなければならない。

もう一つは、原発を支えてきた安全神話の終わりだ。

原子力を環境行政の対象とする視点は、事故を起こせば環境を大きく破壊する技術だと認めることにほかならない。

今後の規制は、こうした新しい発想に立つ必要がある。福島第一原発に近い地域で進められる除染作業はもちろん、平常時でも放射線量に目を光らせ、できる限り抑える対策に力を注ぐことだ。

閣議では名称を「安全庁」ではなく「規制庁」とすべきだ、との意見も出たという。

新たな組織が過去の行政とは異なる役割を担うことを明確に示す意味で、賛成したい。

新庁の課題はなにより、独立性の確保だ。

省庁間の権益争いが激しい霞が関の中で、環境省は相対的に力が弱いのも事実だ。いざというときに政治や他の官庁の圧力をはねのけて安全の見地からモノを言う強い意志と権限をどこまで持てるのか。

いったん事故が発生すれば対処方針を示し、他省庁を束ねて素早く動かすことが求められる。刻々と変わる事態を把握し国内外に的確に情報公開する機能も重要だ。危機の際に官邸とはどう連携するのか。

細かい点は月内にも立ち上がる準備室の作業となる。安全規制そのものの抜本的な見直しも急がなければならない。新たな枠組みづくりに向け、山積する論点を着実に詰めて欲しい。

毎日新聞 2011年08月16日

原子力規制組織 人材結集し徹底改革を

原子力の安全規制を担う新組織が環境省の外局として設置されることが閣議で決まった。経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会を統合する。

原子力を推進する立場の経産省に、安全規制を担う保安院が属する矛盾の解消は歓迎したい。ただ、原発の重大事故という危機的状況への緊急対応として決定されたため、議論が生煮えの部分がある。検討過程の詳細もよくわからない。

原子力の安全規制改革は生半可な取り組みではできない。独立性や専門性、危機管理力を兼ね備えた組織を作るには、国全体で意識を変革する覚悟が必要だ。徹底した改革に全力をあげてほしい。

新組織を環境省におくことのメリットとして、経産省の影響力を排除しやすいとの見方がある。環境省が規制官庁として大気汚染対策や水質保全などに取り組んできたことを思えば、放射線などの規制は地球環境を守るという点で共通項もある。

ただし、環境省には原発の安全基準や耐震設計などに詳しい原子力の専門家はほとんどいない。当面は、保安院や原子力安全委などの人員が横滑りで新組織を構成することになるだろう。

専門知識を持つ人の多くが、いわゆる「原子力ムラ」に属しているという現実の中で、「中立性」と「専門性」をいかに両立させるか。職員数も予算規模も少ない環境省にとっては難題だ。

そうした実情を十分に踏まえた上で、本当に安全を担保できる人材を確保し、新たな人材も育成していく仕組みが必要だ。柔軟な姿勢で、あらゆるところから人材を集め、プロ集団を組織してほしい。強い権限を持たせる必要もある。

独立性を保つには、原発推進を支えてきた組織との人事交流も制約すべきだ。経産省からの独立だけでなく、政治からの独立も重要だ。

新組織には、安全研究を担ってきた原子力安全基盤機構や、文部科学省が所管してきた放射線モニタリングの司令塔機能、放射性物質の拡散予測システム(SPEEDI)なども統合される。今回の原発事故の対応を考えれば、これらの機能を一カ所に集めることには合理性がある。

日本原子力研究開発機構など、原子力安全の専門家がいる組織はほかにもある。各組織に分散している安全規制の人材をさらに統合することも考えるべきだ。

新組織の名称にも配慮が必要だ。現在、「原子力安全庁」という仮称で呼ばれているが、組織の性格を明確にするためにも、「原子力監視庁」といった名称にしたほうがいいのではないか。検討してほしい。

読売新聞 2011年08月16日

原子力安全庁 安全確保へ規制担う組織築け

原子力発電所の安全規制などを担う新組織「原子力安全庁」(仮称)を環境省の外局として設置する基本方針が、15日の閣議で決まった。

原発を推進してきた経済産業省から規制組織の原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会など、原子力規制を担う他の組織と統合する。来年4月には発足させるという。

原発を安全に稼働させるうえで必要な規制を担うことが、安全庁の重要な使命となる。

原子力規制行政への信頼は、福島第一原発の事故で失墜した。電力の安定供給には定期検査で停止中の原発の再稼働が急務だが、こうした不信が、関係自治体の同意取り付けを困難にしている。

環境行政と原子力規制が完全に同居する組織は他の先進国にない。安全庁を内閣府に置く案も検討されたが、環境省を選んだのは、電力業界とのしがらみがなく、既存の地方組織を関係自治体との折衝に利用できるためという。

また、内閣府に安全庁を置けば、専任閣僚にすることは難しく、経産省からの出向者の影響も残るという判断があった。

環境省は、発電時に温室効果ガスを出さない原発を推してきた。それで規制が緩む、と見られるようなことがあってはならない。

安全庁には、保安院や原子力安全委などからスタッフ500人前後が移ると試算されている。関連する独立行政法人、研究機関も合わせると1000人を超える大規模な異動となるだろう。

人事の独立性維持のため、異動後に元の組織に戻さない「ノーリターンルール」や独自採用の制度も導入するとしている。原子力に関する高度な専門知識と判断力を備えた人材が、職務に専心できる環境を築く必要がある。

規制に加え、安全庁は、原子力事故が起きた時の初動対応や、原子力施設を狙った核テロなどへの対応も担う予定だ。文部科学省が担当してきた放射線の測定や監視業務も引き継ぐことになる。

事故の悪化を食い止められず放射線測定などで不信を増幅した福島第一原発事故の反省を踏まえ、こうした業務を遂行できるよう必要な法整備をすべきだ。

菅首相の場当たり対応で混乱が生じたことも、教訓としたい。

政治主導の方針の下、既存組織を活用せず、官邸にさまざまな事故対応組織を乱立させた。政府の事故調査・検証委員会で検証されるが、その結果も取り込み、頼りになる安全庁を目指したい。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/804/