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朝日新聞 2011年08月12日
避難準備区域 解除で復興に加速を
福島県南相馬市は一時、福島第一原発の事故の影響で物流が途絶えて陸の孤島と化した。それが今、市役所のある原町区では、大型スーパーや飲食店が営業し、図書館も開いている。
以前に比べ、街は格段に明るさと落ち着きを取り戻した。それでもなお、人々の暮らしは厳しい制約のもとにある。
住民は常に屋内退避や避難ができるよう準備し、子どもや妊婦、要介護者、入院患者はこの地区に立ち入らないよう求められている。
保育所、幼稚園、学校は開けない。被災した人たちのための仮設住宅も建てられない。
原発から半径２０～３０キロ圏内にあり、原子力災害対策特別措置法によって「緊急時避難準備区域」に指定されているからだ。同市を含む５市町村が対象で、６万人近い住民のうち、約２万５千人が避難中である。
原子力災害対策本部が、同区域の設定を９月上旬にも解除する方針を示した。まず、５市町村が、生活環境を復旧させる計画をつくり、出そろった時点で一括解除する。
そもそも原発からの距離で区域が決められたのは、原子炉が爆発し放射性物質が飛散してくるおそれがあったためだ。
政府として、その危険性が十分に低下したと判断した以上、解除は妥当だろう。
２０～３０キロの同心円の規制区域と、放射線量の高さは一致しない。距離ではなく、線量の高さで、避難や除染の必要性が判断されるのは当然だ。
線量の低い地区では、復興へ向けて動き出している人たちがいる。その活動を制約する理由は、もはやない。
一方、住民の間には、設定が解除されると補償や支援が不十分なまま打ち切られるのではないかという不安がある。
現状では、３０キロの内か外かで補償に大きな差がついている。規制の有無にかかわらず、住民が元の生活を取り戻せるよう配慮することをはっきりさせる必要がある。金銭的な補償をめぐり住民の意識が分断されては、復興の足かせになる。
復興の主人公は住民たちだ。その故郷を思う気持ちを生かしたい。役場の人手が足りない分は住民を臨時に雇うなどの工夫を復旧計画に組み込んでいけないだろうか。
ほとんどの住民が避難していたり、上下水道など生活基盤のダメージが大きかったりする自治体もある。県や国が計画づくりを支えなければならない。
除染については、国が責任をもつべきだ。
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毎日新聞 2011年08月11日
避難準備区域 解除は地元の声踏まえ
東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の指定が、９月にも解除される。
原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」終了を受け、政府の原子力災害対策本部が決めた。
政府は南相馬市など区域指定していた５市町村に対し、除染計画や学校・病院など公的サービスの再開見通し、生活インフラの整備状況、さらに住民の帰宅時期を盛り込んだ復旧計画を１カ月程度で作成するよう要請。すべての計画が出そろった段階で、指定解除は一括して決める段取りという。
区域人口約５万８５００人の約半数が避難している状況だ。早く帰宅したい人にとっては、そのめどが示されたのは一歩前進だろう。
だが、地元自治体や住民からは、むしろ不安やとまどいの声が聞こえてくる。帰宅の実現にとって最も重要なのは放射性物質の除染だ。だが、国が責任をもって将来にわたりどう除染を進めるのか、いまだに明確な方針が示されていない。
指定市町村の中で最も避難住民が多い南相馬市は先月、専門家の協力を得て除染目標などを定めた独自の除染方針を策定した。また、除染作業に取り組む際の手順や方法、注意事項などを細かく記したマニュアルも整備し、既に幼稚園などで市職員らが除染作業も始めた。
放射線量の高い地域での除染には高いレベルの技術が求められる。そもそも、原発事故に伴う対策は国が主体的に定めるべきだろう。
どの程度の汚染をどのレベルまで除染すべきなのか一定の基準も必要になる。除染が難しいとされる森林などの除染レベルについても見解を示してもらいたい。
政府は今月中に原発周辺区域の除染に関する基本方針をまとめる予定だ。本来、除染について復旧計画に盛り込むことを地元自治体に要請する前に、基本方針を明確にするのが筋だった。早急に示してほしい。
また、各市町村から復旧計画が出されても、まず指定解除ありきではなく、地元の意向を最大限に尊重することが必要だ。緊急時避難準備区域では保育園や幼稚園、小学校～高校は休園・休校となり、子供は区域に立ち入らないよう今も求められている。
多くの地域で放射線量が低水準になり、今後除染が進む見通しとはいえ、避難している子供を持つ親がすぐに帰宅を選択するとは限らない。解除、帰宅をめぐる住民間の考え方の違いも出るかもしれない。
まずは、住民の放射線への不安を解消する行政側の十分な説明が欠かせない。政府はその点にも配慮し、一括解除にこだわらず慎重に手続きを進めるべきだ。
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読売新聞 2011年08月13日
避難準備区域 住民の帰宅に向け環境整備を
東京電力福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ圏に設定された緊急時避難準備区域について、政府は９月上旬にも解除する方針だ。
解除は、復興に向けた一歩となろう。だが、住民の放射能への不安は解消されていない。生活基盤の復旧も遅れている。政府は、区域内の市町村と一体となって、住民の帰宅に向けた環境を整えなければならない。
避難準備区域は、原発で緊急事態が発生した場合、屋内退避や域外避難が迫られる地域だ。子供や妊婦、入院患者らは入らないよう求められている。区域内の住民約５万８５００人のうち２万５０００人が避難している。
政府は、域内５市町村に対し、放射性物質の除染作業の予定や、学校・病院など公共サービスの再開時期をまとめた復旧計画を１か月程度で作成するよう要請した。市町村の計画がそろい次第、一括解除するとしている。
事故原発からの放射性物質の放出がひとまず管理可能な状況になるとの判断があるのだろう。
解除までの課題は多い。
市町村からは「子供たちが帰ってくることを考えると、丁寧に除染する必要がある」という声が上がっている。
政府は、積算基準値や具体的作業手順など放射線の除染の基本方針を早急に示した上で、市町村の除染計画作成に協力すべきだ。
除染で取り除いた土壌や汚泥の行き場がないことも問題だ。学校の表土を削り取り、校庭に穴を掘って保管する自治体もある。政府と自治体が協力して最終的な処分方法の検討を急ぐ必要がある。
除染によって放射線量が低水準に落ち着いたとしても、生活インフラや医療、教育、就労などの公共サービスが整わなければ、生活は成り立たない。
下水処理施設の再稼働のメドが立たない町もある。医師の確保などは市町村だけで解決できない。政府と県が連携して後押しすることが求められる。
解除されても、直ちに住民の帰宅が始まるわけではない。帰宅時期は、５市町村がそれぞれ決定する。市町村は住民の意向に十分配慮して判断してもらいたい。
一方で、半径２０キロ圏内の警戒区域や、２０キロ以遠で年間の積算放射線量が２０ミリ・シーベルトに達する可能性がある計画的避難区域は、解除の見通しが立っていない。
政府は、こうした区域の除染や環境モニタリングを強化して、解除の道筋を早期に示すべきだ。
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