再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が成立の見通しとなった。解決が必要な問題が数多く残されているものの、持続可能なエネルギーシステムの構築は、避けては通れない課題だ。利用が着実に拡大するよう、後押ししたい。

太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによってつくられた電力を電力会社が買い上げ、そのコストを電力料金に上乗せして回収するのが、この法案のポイントだ。これまでは自家使用を除く余剰分の買い取りだったが、純粋に販売目的の電力も新たに買い上げの対象となる。

温室効果ガスの排出抑制がこの法案のもともとの目的だった。しかし、東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故を経て、原発への依存の見直しという観点が加わった。

法案策定段階と状況が大きく異なっており、修正が加えられたのは当然の成り行きだ。

買い取り価格は、人事に国会の同意が必要な第三者委員会の検討をもとに決める。また、電力使用量が多い産業には負担軽減措置をとるといったことが、新たに盛り込まれた。

価格の決定過程を透明化し、影響の大きな産業に配慮することは必要な措置だ。

ただ、買い取り価格がある程度高くないと、参入意欲は高まらない。かといって、価格が高くなりすぎると負担が大きくなり、産業の空洞化による雇用などへの影響も心配しなければならなくなる。バランスのとれた価格設定が重要だ。

また、太陽光や風力による発電は、発電量が不安定なのに加え、電圧や周波数といった電力の質の面での問題も抱えている。現在の電力会社ごとの送電網運用では導入に限界があるため、送電網の広域運用など導入量を増やす仕組みを構築する必要がある。

家庭や事業所に設置した電池にいったん蓄え、安定化を図るといった方策も、再生エネルギーの活用拡大につながるだろう。

再生可能エネルギーの活用に期待されていたのは、温室効果ガスの抑制だったが、原発の停止にともない当面は、石油や天然ガス、石炭といった化石燃料に頼る分を増やさざるを得ない。

その分も含め、原発への依存度を下げつつ温室効果ガスの排出抑制も目指さなければならない。ハードルは高い。

ただ、持続可能なエネルギー供給の実現は不可避の課題だ。また、そこには新しい産業を育てる面があることも忘れてはならない。通信と連携して賢い電力の使い方を探るスマートグリッドなどだ。

省エネなど他の方策とも合わせて、着実に取り組んでいきたい。

特例公債法案が衆院を通過し、近く成立の見通しとなった。来年度予算ではなく、今年度の税収不足を補う財源として赤字国債を発行するための法案だ。本来なら予算とともに、５カ月前、成立していなければならなかったものである。

緊急性のない歳出を後回しにするなどやりくりして、公務員の給与支払いや行政サービスが滞るといった支障は回避してきた。とはいえ、年度半ばまでずれ込んだことは、到底、健全とは言えない。

特例公債法案に反対するのが不健全だというのではない。そもそも、歳入の約４割（約３７兆円）を赤字国債に依存すること自体、不健全そのものだ。しかも、「１年度限りの特例」であるはずが、当たり前のように毎年繰り返される。７０年代半ば以降、ごく短期間を除き、赤字国債は毎年発行され、残高の膨張が続く。放置してよいはずがない。

では、何のために、これほど長い時間をかけたのだろう。

自民、公明など野党は、民主党の予算が「ばらまき」だと批判してきた。無駄な歳出のために、子孫へのツケ回しである赤字国債を大量に発行することなど許されない、という主張ならわかる。だが、本当に財政状況を心配しているというのなら、議論の中心は「歳出総額、赤字国債発行額を最低○兆円削減」といった内容になるはずだ。実際は、子ども手当に代表される民主党マニフェストの目玉政策を「撤回させた」と呼べる形を作れるかどうかに力が注がれ、菅直人首相の退陣が焦点となってからは、もっぱらその時期にからむ駆け引き材料になった。

赤字国債の追加発行を立法府がなかなか承認しない、という風景は最近の米国でも見られた。国債が債務不履行となる寸前まで与野党の攻防が続き、世界が緊張させられた。

有権者からも猛批判を浴びたが、歳出を今後１０年間いくら減らすのか、どうやって減らすのか、増税はどうするのか、という根源的な議論を真剣勝負で延々と展開していた。「不十分」と判定した格付け会社もあったが、今後１０年間で約２００兆円相当の歳出が削減されることになった。年度平均２０兆円である。

日本でも特例公債法案の成立めどは立ったが、財政的成果はほとんど見えない。

退陣条件が整ったと喜んでいる場合ではなかろう。一年でも早く特例公債法案の国会提出がなくなるようにするため、議論を始める必要がある。歳出削減だけでは限界だ。ねじれ国会の下で増税を決めるには、与野党の歩み寄りが不可欠である。子孫の世代の日本を考える、真剣な国会審議を望む。

やっと、政治の歯車が回った。菅直人首相が退陣の条件として挙げていた特例公債法案など２法案が今国会で成立する見通しとなった。首相も両法案が成立すれば退陣する考えを国会で明言し、新政権移行へ局面は大きく動いている。

民自公３党が混乱の回避を優先し、法案成立に歩み寄ったことは評価できる。本格復興や外交日程にこれ以上影響を来さないため、月内に首相交代を実現すべきだ。代表選を徹底総括と政策論争の場とするためにも、民主党は日程の決定を急がねばならない。

行きづまる政治がかろうじて空中分解を免れた。そう感じた人も多いのではないか。

首相の「３条件」で最大の懸案だった特例公債法案について民主党は「子ども手当」の廃止に加え、高速道路無料化など他の主要公約を見直す方針を示し、自公両党も受け入れた。自民には菅首相の下での衆院解散を求めあくまで決着を拒む意見も強かったが、成立が遅れれば予算執行に支障を来しかねない状況だった。歩み寄りを歓迎したい。

残る条件の再生可能エネルギー固定価格買い取り法案も修正協議で合意が見込まれ、今月下旬に両法案が成立した段階で退陣の環境は整う。「延命」疑惑がつきまとった首相がこうした展開を本当に望んでいたかどうかは不明だが、過去の自らの発言に従うことは当然だ。政権は求心力を失い、今や混乱は目を覆うばかりだ。潮時と心得るべきだろう。

大切なのは、３１日に会期を終える今国会で新首相にバトンを引き継ぐことである。国会や代表選の日程次第で新首相指名は次の臨時国会にずれこみかねない要素があるためだ。

だが、本格復興に向けた３次補正予算案編成や財源対策を乗り切るには新首相の下で与野党が協調する体制を一日も早く築く必要がある。９月の首相訪米など、日本外交も早急な立て直しを迫られている。

日程上の制約があるとはいえ、「ポスト菅」を決める代表選もおざなりに終わらせていいはずがない。

統治能力の欠如をさらした鳩山、菅両内閣の失敗の総括はもとより政権公約見直しの具体像や税制・社会保障改革や復興財源の基本方針を決めなければならない。首相が進めた一連の原発政策見直しを継承するかどうかも大きな論点となる。

野田佳彦財務相、馬淵澄夫前国土交通相らの出馬がすでに見込まれているが、十分な反省の議論を経て新代表を選ぶ姿勢を示さなければ国民の不信は到底解消しまい。２法案の成立を待たず衆院を通過した段階で、首相は新代表選びの日程確定に応じるべきである。

政治を前に進められるか、節目の週を迎えた。菅直人首相が退陣の条件として挙げる特例公債法案の処理が山場にさしかかっている。今国会成立へ与党はお盆前に衆院を通過させたい考えで、民自公３党の協議が整うかどうかが焦点となっている。

「子ども手当」を来年度から廃止する３党合意に続き、自民党はなお一段の民主党の政権公約見直しを成立の条件としている。あくまで決着を拒み首相を衆院解散に追い込みたい思惑が一部で働いているようだが、経済活動への影響が大きい特例公債法案を政権揺さぶりの人質に取り続けるべきではない。

首相は８日の衆院予算委員会で衆院解散について「ほとんどの国民は今（は時期）ではないと思っている」と指摘した。首相が言う通り東日本大震災の被災地では選挙事務すらままならぬだけに、ただちに民意を問う状況ではない。

与野党になお「延命」への疑念が消えぬ中、国連の潘基文事務総長によると首相は９月下旬の訪米になお意欲を示しているのだという。退陣の意思を明確にすることが懸案処理の何よりの環境整備であることを首相は自覚しなければならない。

首相が挙げた退陣条件のうち、最大の焦点が今年度予算の赤字国債発行を可能とする特例公債法案の行方だ。「子ども手当」は決着したが、自民はやはり主要公約だった高速道路無料化、高校無償化、農家への戸別所得補償の見直しも協力への条件としている。与党がある程度の譲歩に応じることは避けられまい。

だが、野党側もいたずらにハードルを上げ、特例公債法案の成立を引き延ばすべきではない。

民主執行部は再生可能エネルギー固定価格買い取り法案も含めた首相が挙げた退陣条件の処理を急ぎ、月内に新代表選出に進みたい考えだ。「お盆前」に今国会成立の道筋がつかないと、速やかな首相交代のスケジュールは描きにくくなる。

特例公債法案が成立しない場合、政府・与党は９月以降、一部の予算執行に支障を来しかねないと警告する。米欧財政不安で世界経済が動揺しているだけに、成立が遅れた場合の悪影響も十分、わきまえねばならない。

自民が強硬に決着を拒み続ければ「首相退陣」との主張はあくまで建前で、菅首相の下での衆院解散が本音だと国民の目には映るだろう。公明党からも法案成立を優先する動きが出始めていることを軽視すべきでない。

民主にとって、公約の象徴だった子ども手当の来年度からの廃止は大きな決断だったはずだ。政治の停滞と混乱を加速させない見地に立ち、自民も決着を急ぐ時である。