日米欧が連携して、米国債の格下げによる金融市場の混乱を回避する決意を明確にした。

しかし、その効果は限定的で、市場の不安感は払拭できていない。より具体的な政策協調が問われよう。

日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は８日朝、緊急に電話で協議し、共同声明を採択した。東京やアジア市場が開く直前に会議を開いたのは、市場の動揺を警戒し、先手を打ちたいＧ７の危機感の表れだ。

共同声明は、「金融安定化と成長を支えるためにあらゆる手段を講じる」と表明した。さらに「必要な場合は協調行動を取る」とし、資金供給によって市場を下支えする姿勢も明らかにした。

先週末、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、米国の財政再建の見通しを厳しく評価し、米国債の格付けを史上初めて引き下げた。

声明は直接、この問題に言及しなかったが、ドルの信認が一段と揺らぎ、世界的な株安連鎖と、ドル売りが加速しかねない正念場を迎えている。

米国と欧州の財政赤字削減策に関し、声明は「断固たる行動を歓迎する」と指摘した。市場が評価できるような着実な財政再建を米欧に促すことで、混乱の沈静化を狙ったのだろう。

８日の東京株式市場の株価は前週末比２０２円安と下落した。アジア市場でも株価が値下がりした。為替市場では、１ドル＝７８円をはさんだ取引が続いた。

ひとまず、株価の暴落や円急騰は回避できたが、先行きは不透明である。市場はＧ７の一段の行動を求めているとみるべきだ。

欧州では、ギリシャなど財政赤字国の国債利回りが軒並み上昇している。中でも、信用不安が広がっているイタリアとスペインが市場の焦点になりつつある。

Ｇ７声明と連動する形で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がさっそく、両国の国債を買い入れる方針を決めた点は評価できる。ＥＣＢは仏独と連携を強め、危機の封じ込めに全力を挙げてほしい。

日本としては、円相場が再び、１ドル＝７６円台に急騰する事態を防がねばならない。日本が４日に単独で実施した円売り介入の効果が早くも薄れている。

Ｇ７声明が過度な為替変動をけん制し、「緊密に協議し、適切に協力する」と明記した意義は大きい。ドル急落と超円高の阻止へ、日本は米欧との協調介入も含め、断固たる姿勢で臨むべきだ。

世界で最上級だった米国債の格付けが、史上初めて引き下げられた。

“格下げショック”を受け、週明け以降、世界同時株安や、ドル安に拍車がかかりかねない。市場の動揺を食い止めるには、米国の着実な財政再建策が不可欠である。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国の長期国債格付けを最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から、「ＡＡ（ダブルＡ）プラス」に１段階引き下げた。

Ｓ＆Ｐは国債格下げの理由として、「中期的な財政安定化が不十分」と指摘している。

オバマ大統領と与野党は、政府の借金枠である債務上限の引き上げと財政再建で合意し、１０年間で２・４兆ドルの赤字削減を柱にした予算管理法が２日に成立した。

しかし、具体的な赤字削減策を巡る主張の隔たりは大きく、削減幅も大統領の当初案だった３兆～４兆ドルに比べて小さい。Ｓ＆Ｐはこうした状況を評価し、格下げを決めたと言えよう。

米国政府は格下げに反論したが、予算管理法の実効性が厳しく問われている。

大統領と与野党は歳出カットと増税を含めた協議を加速し、市場の信認を得られるような財政再建の方策を打ち出すべきだ。

一方、今回の格下げが、世界の金融市場に与える悪影響を懸念せざるを得ない。

米欧経済の減速をきっかけに、ニューヨーク株式市場の平均株価は４日、５００ドル超も急落し、５日も乱高下した。欧州や日本などアジア市場でも、軒並み、株価が全面安となった。

外国為替市場では、政府・日銀の円売り介入で超円高にいったんブレーキがかかったが、再び、ドル安圧力が強まっている。

国債格下げでドルに対する信認がさらに揺らぐと、債券市場を含めた混乱は避けられまい。

日本は中国に次ぐ世界２位の米国債の保有国だ。国債下落の影響にも注意する必要がある。

当面の焦点は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日開く会合で、景気てこ入れのため、追加緩和策に踏み切るかどうかだ。

財政赤字を抱えた政府は景気刺激策に動きにくく、ＦＲＢに期待する声は強い。ただ、追加緩和策は円高ドル安を誘導し、日本には厳しい展開も予想される。

世界経済は、主要国の結束で金融危機を克服した後、景気拡大を続けてきた。危機の再燃を防ぐ連携が改めて求められよう。