朝日新聞 2011年08月03日

原発賠償指針　自主避難にも目配りを

原発事故による損害の賠償をどこまで認めるか。政府の原子力損害賠償紛争審査会が近く中間指針をまとめる。損害の種類ごとに基準を示すが、線引きが難しい例も少なくない。

避難者に対する賠償は、その代表例だろう。

審査会は、警戒区域や緊急時避難準備区域など、政府や自治体が避難を指示したり要請したりした地域に住む人を対象に、避難に伴う出費や苦痛などの精神的損害、営業や勤務ができなくなったことによる減収分などを賠償対象とする方針だ。

しかし、区域の外に住んでいて自主的に避難した人も対象にしなくてよいか、７月末の審査会の会合でも議論になった。

区域外でも放射線量が多い地点が相次いで見つかっている。そうした場所を、政府が事故から４カ月近くたって特定避難勧奨地点にするなど、避難対策はなお手探りが続く。

やはり自主避難者も賠償対象とするべきではないか。ただ、無制限に認めるわけにはいかない。一定の地域で区切る場合、どの地域の住民を対象とするか、検討を急がねばならない。

審査会の委員からは「審査会の能力を超える。政府として判断してほしい」との声が出ている。確かに難題だが、ここは法律や放射線に関する医療、防護の専門家が集まる審査会の議論に期待したい。少なくとも、検討の視点や材料の提供など、政府の判断を支える役割を果たしてほしい。

中間指針に向けて、検討課題は他にも多い。農林水産物などで、ある品目が出荷停止となったために広く買い控えが生じ、値下がりした分などだ。予約がキャンセルされた観光業者の減収分や、特注部品の仕入れ先が操業を停止したために休業に追い込まれた工場などの「間接損害」もある。

紛争審査会は、花や木材など食品以外でも値下がり分の賠償を認め、海外からの観光客については全国の旅館・ホテルで予約キャンセルに伴う損害を認めるなど、原発事故との間に「相当因果関係」があれば広く賠償を認める方針とされる。基本的な姿勢として納得できる。

ただ、近く関連法案が成立する見込みの賠償の仕組みに照らすと、賠償総額が膨らむほど、電気料金の値上げなど国民の負担増につながる可能性が高まることも事実である。

それだけに、客観的できめ細かい指針が欠かせない。このことを常に意識して、審査会は中間指針をまとめた後も、さらに検討作業を続けてほしい。