毎日新聞 2011年07月26日

２次補正成立　政権移行の作業を急げ

「退陣」への環境整備につながるだろうか。菅直人首相が挙げた「３条件」のひとつで、総額約２兆円の震災、原発事故対策を盛り込んだ今年度２次補正予算が成立した。

残る二つの条件である特例公債法案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の動向が焦点となるが、成立の展望はなお開けていない。震災の本格復興に求心力のある政権が取り組むためにも速やかな首相交代が必要だ。与野党は合意形成に今こそ力を注ぐべきである。

補正予算の審議は全体的に充実していた。がれき処理など震災復旧につけたはずの予算の執行が遅れている実態など、野党側の追及は政府対応のさまざまな問題を浮き彫りにした。やはり国会での論戦は重要だ。

原発事故の賠償の枠組みを決める法案も与野党協議が進展しており、延長国会は残る２条件が焦点だ。このうち最も難航含みなのが今年度予算の赤字国債発行を可能とする特例公債法案だ。自民党は政権公約で民主党が掲げた諸政策の全面的撤回を成立に協力する条件とし、譲らぬ構えをみせている。

民主党は首相や岡田克也幹事長が政権公約の財源面での甘さを認め、子ども手当見直しに応じるなど大幅譲歩で自公両党の理解を得ようとしている。党内には公約見直しに反発する声も出ているが、復興財源を確保するうえでも見直しはやむを得ない。来る民主党代表選で政権公約を総括し、次期衆院選で国民に説明し審判を仰ぐ手順が必要だ。

一方で自民党もいたずらに合意を拒み、政争に走るような対応を取るべきでない。

党内にはこのところ、強硬策で首相を解散に追い込む意見も強まっている。菅内閣の支持率が落ち込む中、首相退陣よりもこのまま衆院選を戦った方が得策という計算が働いているのかもしれない。

だが衆院選は新首相の下、ほとんどの被災地で選挙の実施が可能となり、各党が政策の一定の対立軸を打ち出せる環境で行うべきだ。

首相に本当に退陣を迫るのであれば「３条件」を速やかに決着させ、続投の大義名分を奪うことが最も効果的なはずだ。仮にそれでも首相が地位に居座るのであれば内閣不信任決議案を再度提出し、退陣を迫ることも決して暴挙とは言えまい。

首相と海江田万里経済産業相のエネルギー政策をめぐる発言の食い違いなど、政権のゆるみは限界を来している。本格復興予算となる３次補正を固める時期も近づいている。

政権の幕引きを真剣に急ぐ時だ。そのためにも次期内閣のあるべき姿について、与野党は責任を持って議論を進めなければならない。